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  三菱商事は適法かつ公正な事業活動を継続していくために、「三綱領」や「企業行動指針」の考え方を基盤とし、かねてより全社をあげて法令遵守に取り組んできました。企業の法令遵守に求められる水準が年々高まっている中、当社は2000年9月に「三菱商事役職員行動規範」を制定するとともにコンプライアンス・オフィサー制度を導入したほか、2003年4月には役職員行動規範を改訂し、全役職員から誓約書を取りつけるなど、社内コンプライアンス体制の充実・強化を進めてきました。 さらに、当社単体のみならず連結ベースでコンプライアンスの推進を図っていくことが重要であるという考えに基づき、国内外の関係会社においても当社と同等水準のコンプライアンス体制の構築・運用ができるよう、施策の強化を図っています。 そのための具体策の一つが、2005年2月に設置した国内子会社役職員用のMCグループ弁護士目安箱です。当社では2001年11月にコンプライアンス目安箱や弁護士目安箱などの内部通報制度を制定していましたが、これを新たに連結ベースまで拡充する体制を整えました。 今後も、当社は連結ベースでの企業価値向上を実現するための重要施策の一つとして、当社関係会社の社員一人ひとりに至るまでコンプライアンス意識が浸透・徹底するよう、実効性のあるコンプライアンス施策のさらなる充実・強化を図っていきます。 
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