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環境影響評価と環境レビュー

環境影響評価の意義

三菱商事は、多種多様な商品の取り扱いや幅広い業種にわたる事業への投資を行っており、それらの事業活動が環境に与える影響の度合いを把握することが重要との考えから、社長を最高責任者とし、各グループ、及び、国内コーポレートセンター(国内支社・支店を統括)に環境・CSR推進責任者を配置し、環境マネジメント推進体制を構築しています。

この体制の下、毎年、担当者自らが「環境影響評価カード」を用いて、商品や事業投資先の環境側面の抽出ならびに環境影響評価を行っています。また、環境影響評価の作業を通じて、担当業務と環境との関わりを認識することにより、社員一人ひとりの環境意識の向上を図っています。

環境影響評価の手法

当社の環境影響評価は、商品については原料調達から商品の使用後の処理に至る各ライフステージにおける環境影響を、事業投資先についてはその活動の範囲や内容が環境に与える影響を、通常時・緊急時に分けて評価します。そしてこの評価点に加え、当社が影響力を及ぼすことのできる度合い、利害関係者からのクレームや環境関連法規制等の有無等を加えて総合的に評価した環境影響評価点を算出した上で、各グループの特性、環境経営上の優先度・重要性を勘案して、環境レビューの対象となる著しい環境側面を特定しています。

環境レビュー

環境レビューは、当社が間接的に影響を及ぼすことのできる環境側面に対する独自の施策で、取引先・請負先や事業投資先の環境管理の状況について、調査票、ヒアリング及び現地視察により現状を確認・把握し、評価します。そして、評価の結果、レビュー先にとって環境改善につながる提言や要望の伝達を行うことを目標とした施策です。つまり、取引先・請負先や事業投資先の環境改善は、当社の間接的な環境負荷軽減や環境リスク管理にもつながるという発想です。

2007年度には、27件の商品、15社の事業投資先に対して環境レビューを実施しました。その結果、レビュー先に対して多くの環境負荷軽減に向けた提言や要望の伝達を行ったほか、取引先や事業投資先と共に定量的な目標を設定して具体的なビジネス展開につなげるなど、環境マネジメントシステムのツールをサプライチェーン全体の環境管理に活用した有効性の高い環境レビュー策も実施されました。

環境方針管理テーマ

間接的な環境影響への取り組みである環境レビューに加え、当社では、環境にプラスとなる環境ビジネスの推進や、環境講演会など所属員の環境意識向上につながる教育の実施、環境保全活動及び環境管理・改善につながる環境関連調査など、環境方針から直接導いて環境目的・目標を定め管理対象とする環境方針管理テーマという取り組みも行っています。2007年度には、12件のテーマを実施し、その結果、環境ビジネスの進捗状況の把握や環境とコンプライアンス双方に活用できる調査などの成果が得られています。

環境影響評価から環境レビューまでのフロー図

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商品取引活動における環境レビュー

メタノール保管基地における管理体制と緊急時対応の確認

九州支社化学品チームでは、メタノールの大手需要家である中国精油(株)新門司工場におけるメタノールの管理体制・環境汚染防止対策及び緊急時の対応・体制について確認するため、環境レビューを実施しました。同社は海及び小河川に面した工業団地内に位置し、タンクヤードを構内に構えて原材料を保管管理しています。内航船バースからの荷揚げ、タンクへの受入状況及びローリーへの充填等の現場を拝見しながら詳細なご説明を伺い、危険品や毒劇物を取り扱う業種として、環境保全上の管理を始め、安全管理・防犯対策に至るまで細心の管理が行われていることが確認できました。緊急時の対応についても対策マニュアルや連絡体制が完備され、毎年防災訓練を通じ社員への教育を行っているとの事でした。今回の取り組みを通じ、当社からは最近頻発している地震への対策として、工場内設備の耐震強度診断の検討を提案しました。

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事業投資活動における環境レビュー

インドネシアの自動車販売事業のバリューチェーンにおける環境管理体制の確認

機械グループ自動車アジア・アセアンユニットでは、インドネシアの自動車総輸入販売代理店である事業投資先 P.T. Krama Yudha Tiga Berlian Motors(KTB社)における環境管理体制の確認をテーマに環境レビューを実施しました。同社は環境に対する関心が高く、2008年1月にISO14001の認証を取得し、まさに環境マネジメントシステムを通じた具体的な環境負荷軽減の施策を開始したところです。同ユニットでは、KTB社のみならずオペレーション関係各社に範囲を拡大し現地視察を行い、バリューチェーン全体の環境管理体制のさらなる拡充と環境意識の向上を要望しました。

今後は、KTB社を中心にオペレーション各社が一丸となりインドネシアにおける環境に配慮した自動車事業の発展に寄与できるよう、サポートしていきたいと思います。

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