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三菱商事では「社会・環境委員会」を設置しています。この委員会は、各グループの社会・環境責任者とコーポレートスタッフ部門の各部長で構成されており、CSR・地球環境問題・社会貢献活動の3つのテーマで活動方針や施策などを議論しています。また下部組織として、各営業グループとコーポレートスタッフ部門各部の中堅社員で構成される「CSRタスクフォース」を設け、委員会の方針に沿って具体的な活動を検討しています。
事業投資先へのアンケート調査
三菱商事は、資源開発から製造、流通・販売・サービスに至るまで、多種多様な業種の事業投資先とともにビジネスを展開しています。これら事業投資先に対しても、CSR面でのガバナンスが重要であると考え、2004年度からは、従来の環境面に加え、労働環境、人権、地域社会、製品およびサービスの4分野に関して実態把握調査を行いました。さらに2005年度は、これら4分野に加え、購買先・調達先の調査項目を新設し、事業投資先のサプライチェーン配慮の実態把握に向けて行動を開始しました。
商品サプライチェーン実態把握調査
昨今、「顔の見える食品」に代表されるように、どこで、誰が、どのようにして生産したかなどを追跡調査できるようにする、商品のトレーサビリティに対する消費者の関心が非常に高まっています。また、農産物を中心として、一定の基準を満たした一次産品を認証する制度が世界的に拡大するなど、農産物の原産地表示に対する要求が高まっています。また、衣料品などの生産工場において、人権配慮や労働環境（児童労働・強制労働）についての配慮を求める動きが強まっています。
こうした流れを受けて、三菱商事では取扱商品のうち、主に農産物と衣料品について、サプライチェーンにおいての実態把握調査を実施しています。
こうした調査を行っているのは、三菱商事が取扱う数多くの商品のうち、一部でしかありませんが、今後は調査範囲を拡大していき、サステナブルなサプライチェーンの実現に向けて努力を継続していきたいと考えています。
社員啓発
グローバルにビジネスを展開する三菱商事にとって、ビジネス感度と同時に、CSR意識の徹底・向上を図ることも人材育成には不可欠であると考えています。このため社員に対して、eラーニングを利用した研修などを実施し、CSRに関する知識・意識の周知徹底を図っています。さらに、常に携帯し読み直しできる小冊子「社員携帯情報」を配布し、CSR意識の向上につなげています。役職員はもちろん、全社員へのCSRの啓発を通して、CSRを理解し、実行できる人材を育成し、社外にも輩出できる企業にしていきたいと思っています。
情報開示
サステナビリティレポートの発行
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三菱商事はこれまで「処事光明」の精神に基づき、企業活動の公開性・透明性を堅持した活動を行ってきました。
三菱商事では、2002年に他商社に先駆けて環境報告書の形式を改め、サステナビリティレポートを発行、2006年で5年目を迎えています。また、2004年3月には、各界の一線でご活躍の方々をお招きし、第一回目のマルチステークホルダー・ダイアログを開催しました。2005年度からは、海外（ロンドン・ニューヨーク）でもステークホルダー・ダイアログを開催し、グローバルな観点から三菱商事の事業、社会・環境活動に対する貴重なご意見を頂いています。
三菱商事では、社会的責任投資（SRI）をはじめとするさまざまなステークホルダーからのお問い合わせ（アンケート・インタビュー等）にも積極的に対応しています。企業は社会のさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションによって鍛えられるという側面があります。それだけに今後も、こうした双方向の対話を大切にし、より多くのステークホルダーの声に耳を傾け、その声を経営に活かしていきたいと考えています。
三菱商事では、戦略的意思決定機関である社長室会における投融資案件の審議に際して、社会・環境リスクも考慮されます。また、案件によっては、さらに取締役会で審議されます。
社長室会での投融資案件の意思決定は、社内専門部局の提言を考慮したポートフォリオ・マネジメント委員会（PM 委員会）の諮問を基に行われます。PM 委員会では、経済的側面だけでなく、地球環境や地域社会に及ぼす影響についても総合的に審査・検討を行っています。
具体的には、次のシステムを導入しています。
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コーポレートスタッフ部門／各営業グループが、投融資案件の申立書において環境・社会への影響を自ら記載 |
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社会・環境室が環境・社会への影響について審査 |
社会・環境室の審査にあたっては、「環境社会配慮確保のための国際協力銀行（JBIC）ガイドライン」や、国際金融公社（IFC）のガイドライン等を参照しています。また、案件を取りすすめるうえでの留意点を取りまとめたCSRチェックリストを策定し、環境面での審査に加え、グローバルな観点からみた人権・労働への配慮など、社会性項目についても審査を行っています。
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