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代表取締役社長
小島 順彦
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三菱商事のグローバルなビジネスは、引き続き順調に推移しています。
2007年3月期は経営計画「INNOVATION2007」のステップ期間の初年度に当りますが、資源価格の高騰もあり、期初の連結純利益見通し3,700億円を大きく上回る4,159億円の純利益を計上するなど、素晴らしい1年となりました。
今後も、当社を取り巻く環境は大きく変化し続けることが予想されますが、変化をチャンスと捉え、質の高い、社会的にも意義のあるビジネスに取り組み、私たちのビジョンである「新・産業イノベーター」としての機能を存分に発揮しながら、更に新しいステージを目指して邁進していきたいと考えます。
さて、2007年6月に独ハイリゲンダムで開催されたサミットでは、世界各国の首脳が地球温暖化について議論を行い、新たな国際的枠組み作りの必要性が合意されました。特に、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出量削減は、グローバルな企業経営を行っていく上で最も優先度の高いテーマであると認識しています。また、現在、世界は地球温暖化以外にも、貧困、疾病、教育といった問題に直面しています。国連はミレニアム開発目標を掲げており、こうした地球規模の問題を解決するために、グローバルなイニシアチブや枠組みを打ち出しています。こうした問題を社会とシェアし、かつ真剣に向き合い、より良い社会を創造するとともに次の世代のために健全な地球環境を保全することが、現在（いま）を生きる私たちの世代が担っている責務であると考えます。
私は発展途上国での貧困や疾病、教育、特にアフリカの貧困解決が重要な課題であるとの認識を持っています。先般、アフリカ出張の際、当社が出資するアルミとフェロクロムの精錬会社を訪問しました。これらの企業が本業はもとより、衛生、教育、スポーツ・文化、社会的インフラの整備など、地域の貧困対策と整合性のある地域社会支援プログラムを展開し、政府、NGOなど現地の様々なセクターと緊密に協力しながら、持続可能な社会の実現に向けて大きな役割を果たしていることが、非常に深く印象に残りました。また、昨年は、貧困地域の問題解決に繋がる事例として、インドの無電化村に太陽光発電外灯の寄贈を行いました。世界銀行のデータでは、66億人と言われている世界人口のうち約16億人が照明にアクセス出来ないとされています。小さな案件ではありますが、こうした努力の積み重ねによって環境問題と貧困問題の解決に向け貢献が出来ればと思っています。
三菱商事には創業以来の企業理念である三綱領があります。三綱領は、常にフェアな態度を貫き、社会や環境と共生する視点を持ちながら、世界と人類の未来に貢献するビジネスを展開していくことを謳っており、自らが社会的責任を果たす上での拠り所となっています。当社は約80か国に200超の拠点と500を超える連結対象会社を持ち、世界中のお客様とともにビジネスを展開しています。当社とこれらの企業が、社会を構成する一員として本業を通じ、またビジネス以外の分野でも、グローバルな課題の解決にチャレンジしていく。それが真の意味でのCSRに繋がると確信しています。今後も三綱領の考え方を堅持し、国の内外において、公明正大で、社会に貢献できる企業活動に努めてまいります。
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