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 環境方針は三菱商事の環境マネジメントの出発点となります。 基本理念  三菱商事は、健全なグローバル・エンタプライズとして、地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、あらゆる面での企業活動を通じて地球環境の保全と改善に努力し、持続可能な発展を目指す。 企業行動方針
 事業活動
環境マネジメントの特徴 グローバルに展開する三菱商事のビジネスは、環境と密接なかかわりを有しています。 三菱商事では取引先・事業投資先における環境への影響を重視し、間接的な形で環境への影響を管理していくことが必要であると考えます。そこで、取扱商品と事業投資先の環境影響評価を行い、環境改善につながる提言や要望を伝達し、環境影響の低減を図っています。さらに、事業投資先が行っている環境管理の取り組み、環境パフォーマンスについての調査・実態把握を行い、リスク管理に活用しています。一方、直接環境管理ができるオフィスでの活動は、数値目標を設定して環境負荷の低減を図っています。このISO14001の仕組みを活用した環境マネジメントシステムの推進は、社員一人ひとりの環境意識の向上に役立っています。  三菱商事では、社長を最高責任者とする推進体制を構築し、全員参加による環境マネジメントを推進しています。   環境影響の把握 三菱商事の事業投資先は幅広い業種にわたっており、中には社会・環境問題への影響が大きい事業を行っている先も含まれています。また取扱商品も多種多様で、それらの中にも、環境に与える影響が大きなものがあります。三菱商事では事業投資先や取引商品の環境への影響を把握するため、毎年1回、主管部署が「環境影響評価カード」に基づいて、環境側面の抽出と環境影響評価を行っています。 環境影響評価手法 環境影響評価では、事業投資先と取扱商品について、各ライフステージで発生する環境影響を、それぞれ通常時・緊急時に分けて評価します。評価の際は、商品特性、三菱商事が影響力を行使できる度合い、利害関係者のクレームや環境関連法規制の適用の有無等も考慮します。 2006年度は、16社（うち海外4社）の事業投資先と、28の全商品群について、環境側面を抽出し、環境得影響評価を行いました。 毎年1回実施する環境影響評価は、社員が担当業務と環境とのかかわりを考える機会であり、社員一人ひとりの環境問題に対するセンスと対応力の向上のための教育の手法としても重要であると考えています。 環境レビュー 環境影響評価の結果や、環境改善につながる効果を期待して抽出した事業投資先や取扱商品について「環境レビュー」を行います。 「環境レビュー」は、事業投資先の環境リスクや当社取扱商品の環境への影響を低減させることを狙いとし、毎年、数十社の事業投資先および取引先に調査・ヒアリングを実施しています。また、実際に現場や生産工程を視察し、環境管理体制や環境への取り組み状況、労働環境・人権・地域社会等の状況を確認・把握・評価を行います。その結果、相手先によりさらなるの環境改善につながる提言や要望を伝達し、ともに環境リスクの低減を実現していくことを目的としています。 環境影響評価や環境レビューは、三菱商事グループ全体のリスク・マネジメントの一環として、また取引先を含んだサプライチェーン・マネジメントの観点としても重要な施策と位置づけています。  取扱商品の環境影響評価の分析結果 三菱商事では、毎年すべての取扱商品を対象に、商品の物理的・化学的特性、取引形態、用途、適用する法規制等が共通しているものを商品群としてグルーピングしたうえで、その商品群が環境に与える影響を絶対評価しています。 2006年度は、本店内グループで496、国内の各地支社で439の合計935商品群について環境側面を抽出し、環境影響評価を実施しました。下記の表は、そのうち本店の496商品群について、各グループの環境影響項目別に1商品群あたりの平均値を算出し、その影響の度合いを色の濃淡で表したものです。 この分析から、環境影響項目でみると、ほとんどのグループが「地球温暖化」と「天然資源の枯渇と使用」への影響が大きいと評価しています。この影響評価を基に、グループの特性を考慮して「著しい環境側面」を特定し、「環境レビュー」を実施、環境負荷の低減を図っています。   ナフサの国内海上輸送における 緊急時体制の確認・評価及び要望の伝達
 MMC Car Poland Sp.z.o.o.（MCP社）における 環境管理体制の把握・評価および要望の伝達
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