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| Q01： |
総合商社としての三菱商事の事業内容は変化してきていると言われますが、どのように変化してきていますか。 |
| A01： |
総合商社は、かつては国内の取引先様と世界中のお客様をつなぐ仲介業者として、輸入や輸出業務に携わり手数料を頂く、いわゆる“グローバルトレーダー（国際的な貿易業者）”としての役割が、その業務の大半を占めていました。従って、仲介取引に絡めた金融機能の提供や投資なども行なっていましたが、それらはあくまで取引の拡大と発展を支える役割にとどまっていました。しかし現在は、そういった仲介業者としての役割を基盤としつつも、お客様の多様なニーズに合わせながら、より高度な金融機能やリスクの高い投資を絡めて、川上から川下までの付加価値の連鎖であるいわゆる“バリュー・チェーン”の中で、より主体的な機能を発揮する存在に変わってきています。例えば、ショッピングセンターのような不動産を証券化する様な、より複雑な金融機能を提供するといったことや、大きな資金と、多くの人員を投入し、投資先の経営に積極的にも参画していくような戦略投資の割合が増加してきています。又、取り扱う商品やサービスも時代とともに常に変化しています。現在では、金属・エネルギー資源の開発、食料・食品の輸入や流通、自動車の販売事業などが中核的な事業としてあげられますが（A02もご参照下さい）、新しい分野としては、医療介護や環境関連の事業などにも事業領域を広げています。くわしくは個人投資家向け説明会の動画および資料、会社紹介ビデオをご覧下さい。 |
| Q02： |
三菱商事の収益の柱となっている事業にはどのようなものがありますか。 |
| A02： |
当社には7つの営業グループがありますが、エネルギー事業、金属、機械、生活産業の4つのグループで連結純利益の約9割を占めています。各グループの代表となる事業は、エネルギー事業グループで言えば、LNG（液化天然ガス）事業、金属は原料炭事業、機械は自動車事業、生活産業は食料・食品事業となっています。LNGは、全世界の取引量の約半分を日本の電力会社やガス会社などが輸入していますが、その日本の輸入の約半分に当社は関与しています。現在、ブルネイ、オーストラリア、マレーシア、オマーンの4ヶ所で、生産・販売事業に資本参加し、インドネシアとロシアのサハリンでは新規事業を開発中です。原料炭は鉄鉱石と共に製鉄用の原料として欠かせない原材料です。当社は資源大手のBHPビリトン社と共同で、高級鋼材向けの品質の良い原料炭をオーストラリアで開発し、世界各国の製鉄会社に販売しています。自動車関連では、部品製造、販売、販売金融、さらにはシステム開発なども含めた多様な周辺事業を世界各地で手がけています。食料・食品は、原料の輸入から加工された食品の流通、小売りに至るまで、巨大な国内の消費市場の中で、永年にわたり、お客様のニーズに合わせた商品を効率的に提供させて頂いています。
さらにくわしくは、個人投資家向け説明会の動画および資料、会社紹介ビデオ、又は、アニュアルレポートを御参照ください。
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| Q03： |
INNOVATION 2009について教えて下さい。 |
| A03： |
三菱商事は、2004年度から2007年度までの4年間の中期経営計画である 「INNOVATION 2007」の期間を終え、2008年度および2009年度の2年間の新たな中期経営計画であるINNOVATION 2009を策定しました。詳しくはこちらをご覧下さい。
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| Q04： |
INNOVATION 2009期間ではどのような分野により注力していくのですか。 |
| A04： |
INNOVATION 2009では、財務の健全性およびポートフォリオバランスを維持しながら、収益性の高い優良案件を厳選して投資を行うことで、INNOVATION 2009以降も持続的成長をめざします。
2008年度、2009年度の2年間の合計で1兆5000億円程度の投資金額を予定しており、投資分野は資源・エネルギー分野、金融や医療周辺、新エネルギー・環境の全社推進分野、資源以外の機械・化学品・生活産業ほかの分野に投資を行う予定です。
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| Q05： |
三菱商事のマネジメントシステムについて教えてください。 |
| A05： |
当社は、2000年にリスクマネジメントと資源配分を意識し、経営管理システムを一新しました。先ず営業組織ですが、従来、部やチームなど細かく分かれていた階層をひとつにし、戦略・組織・収益の三つの面でビジネスユニット（Business Unit；BU）という単位に括りました。当社ではこれをBU制度と呼んでいます。各BUの業績は、MCVA、（Mitsubishi Corporation Value Added；一種のEVA［経済付加価値；株主の期待する以上の価値を創造したかどうかの指標］）という当社独自の尺度で計測されます。これは、各BUの事業が持っているリスクに対するリターンを測る尺度で、毎年経営トップが全てのBUの業績をこのMCVAで一覧し、翌年度に向けた戦略を話し合います。それを踏まえ、各BUには成長・拡張・再構築のいずれかのミッションが与えられ、ミッションの達成状況を厳しくモニターされます。これにより、成長が見込める分野へは、より積極的に資金と人員を回し、見込みの無い事業は早期に見極めをするというマネジメントスタイルが、従来に増して徹底しました。その結果、導入当初の2002年3月期には黒字のBUの利益は約1400億円であったのに対し、赤字BUの赤字額は700億円以上に上っていましたが、2007年3月期には黒字約4400億円に対し、赤字は300億円弱に減少し、収益水準の向上に大きく寄与しています。
会社紹介ビデオも御参照ください。
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| Q06： |
三菱自動車工業への支援についてのお考えを教えてください。 |
| A06： |
当社は、三菱重工業、東京三菱銀行（当時）などとともに、2004年5月に発表された三菱自動車の「事業再生計画」の実現に向けて、2004年6月に同社が発行した優先株式の第三者割当に応じて、400億円の引受けを行いました。また、その後2005年1月に発表された「三菱自動車再生計画」の評価を行い、同社の要請に応じて上記3社で第三者割当増資を引き受け、総額2,740億円の増資のうち、2005年3月に同社が発行した普通株及び優先株を引受け、それぞれ513億円と187億円の払込みを行いました。また、2006年1月には同社の資本増強策の一環として追加的に優先株式を300億円引き受けました。この結果、同社本体に対するリスクエクスポージャーは2007年度末で約2,050億円となっています。
なお、当社は三菱自動車工業との直接取引のほか、アジアでの販売会社事業、欧州での販売金融事業など、世界各国でタイアップし、主に現地での販売会社およびその先の川下バリューチェーン事業を展開しています。このような取引にかかわる営業債権、共同事業への出資などに、三菱自動車本体へのリスクエクスポージャーをあわせた当社の三菱自動車工業関連のリスクエクスポージャー総額は2007年度末で約4,000億円となっています。 |
| Q07： |
コンプライアンスについてはどのような対策を取っていますか。 |
| A07： |
当社は、「三綱領」や「企業行動指針」を基盤とし、法令遵守はもとより、適正かつ公正な事業活動を継続していくための体制作りに、かねてより取り組んできました。当社は2000年に「三菱商事役職員行動規範」を制定するとともにコンプライアンス・オフィサー制度を導入し、役職員一人ひとりが、法令遵守はもとより社会通念に照らして適切な行動を取るという意識を徹底してきました。2006年3月には役職員行動規範を改訂するとともに、毎年全役職員から規範遵守についての誓約書を取り付けることとし、社内コンプライアンス体制の充実・強化を進めてきています。2008年4月には、各種コンプライアンス業務に一元的に対応するための専任組織としてコンプライアンス統括部を新設しました。当社は連結ベースで企業価値向上を実現するための重要施策の一つとして、当社関係会社の社員一人ひとりに至るまでコンプライアンス意識が浸透・徹底するよう、実効性のあるコンプライアンス施策のさらなる充実・強化を図っていきます。
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| Q08： |
地球環境や社会貢献については何か活動をしていますか。 |
| A08： |
私どもは三綱領という古くからある社是を持っております。意味するところは、世界のあらゆるところで、公明正大に事業を展開し、それを通じて、物心共に、豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献すべし、ということです。通常の事業活動における環境への配慮は当然のこととして、熱帯雨林の再生プロジェクトを始め、地球環境の維持改善に向けた様々なプロジェクトを行っています。又、教育、福祉など地域社会、国際社会への貢献活動も、30年以上にわたって行っています。詳細はサステナビリティレポートを是非ご参照下さい。 |
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