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取締役社長
小 島 順 彦
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連結純利益は前年度比19％増益の4,159億円と、4年連続で最高益を更新いたしました。これは、資源・エネルギー分野において商品市況が好調に推移し、特に金属グループが大幅な増益となったことのほか、機械グループや化学品グループが増益となったことによるものです。
こうした収益水準の向上や、財務状況の充実などを総合的に勘案し、2006年度の1株当たり年間配当については、前年度の35円から11円（31％）増加の46円（昨年11月の中間配当18円と本年6月の期末配当28円の合計）といたしました。
次に2007年度の経営方針、および業績見通しについてご説明申し上げます。
2007年度は、2004年度から開始した4年間の中期経営計画「INNOVATION 2007」の「ステップ」期間の最終年度に当たります。2008年度以降の「ジャンプ」期間も持続的な成長を実現していくために、新エネルギー・環境、医療周辺、金融の3分野を、全社を挙げて次世代の柱として育成していく「全社推進分野」に選定いたしました。併せて、本年4月に営業部門を7営業グループ体制に再編し、「イノベーション事業グループ」と「新産業金融事業グループ」を新設しました。この両グループを中心に、全社推進分野に取り組んでまいります。また、従来から当社の中核ビジネスであり、今後も収益の柱として期待される重点分野へも引き続き経営資源を重点的に投下し、徹底強化を図ります。さらに、成長戦略を支える人材の育成・確保や、内部統制システムなどの経営基盤強化にも努めてまいります。
こうした経営方針の下、2007年度の連結純利益は、2006年度とほぼ同水準の4,000億円を見込んでおります。また2007年度の配当については、連結業績が見通し通り4,000億円となった場合には、1株当たり46円程度の配当を予定しております。
未来を拓きながら成長を続けるとともに、株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーに評価され、社会に貢献していこうという「新・産業イノベーター」のビジョンを目指して、役職員一体となり努力する所存ですので、今後とも当社への株主の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
2007年6月
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