三菱商事は、2013年度からの新しい指針として、「経営戦略2015 ~ 2020年を見据えて ~」を策定致しました。当社の収益モデルや、外部環境が大きく変化を遂げる中、従来型の3ヵ年の利益計画のコミットメントとしての「中期経営計画」を廃止し、長期目標として2020年頃を睨んだ成長のイメージを置き、この成長イメージを実現するための前提となる経営方針や、打ち手としての事業戦略・市場戦略を、今回の「経営戦略2015」として纏めました。
「経営戦略2015」では、三菱商事の価値を “多岐にわたる収益モデル、産業、地域、分野、に適度に分散したポートフォリオに立脚した安定収益基盤を維持しつつ、アップサイドポテンシャルを有する収益構造”と再認識した上で、継続的にポートフォリオの最適化を図りながら、成長イメージの具現化を目指すことにより、当社の価値向上を図ります。
| 2013年5月8日 | 経営戦略2015 |
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「安定収益基盤を維持しつつも、アップサイドポテンシャルを有する収益構造」が三菱商事の価値であることを再認識し、長期目標として2020年頃の成長イメージを以下の通り設定しました。

成長のイメージ

- ・『より強い事業』『強くなる事業』への集中
- 現在47ある事業領域を35~40に絞り込み
- ・強い事業群の育成
- 200億円以上の利益をあげる事業を10事業以上、100億円以上200億円未満の利益をあげる事業を10~15事業育成
- ・資源と非資源の投資残高は50:50
ポートフォリオのイメージ

1.基本方針
継続的企業価値の創出を引き続き目指します。また、グローバルな競争に打ち勝つために、ポートフォリオの最適化を通じ、「強い事業」「強くなる事業」を選別し、伸ばします。

2.投資方針
安定収益基盤の底上げに向けて、平均的な年間の投資規模は中期経営計画2012と同程度の水準を継続する一方、ピークアウトやノンコア事業を含め、資産の入れ替えを加速します。
3.財務方針
よりキャッシュフローを重視する経営とし、投資は利益の範囲内で積み上げます。また、ROEについては、中長期的に12~15%水準への回復を図ります。
4.株主還元方針
環境変化に関係なく、株主への還元を安定化させるために「安定配当」と「収益連動配当」の二段階の株主還元方式を導入します。

事業戦略
資源分野
原料炭、銅、LNGなど既存コア事業の更新・拡張投資を中心に、今後収益化を図るステージに移行しますが、同時に操業コスト・開発コストの改善に一層注力しながら事業を推進し、経営資源の効率的な活用を実現します。
非資源分野
複数の規模感ある強い事業を創るという長期目標のイメージに向けて、『より強い事業』『強くなる事業』への経営資源のシフトを加速させます。自動車、食糧、食品流通、電力、ライフサイエンス等の事業を更に伸ばすとともに、北米シェールガスの川下展開、金融事業のアセットマネジメントへのシフト等、事業モデルの変革も推進します。
市場戦略
資源国・工業国にとどまらず消費市場としても存在感を増すアジアを機軸とするグローバル展開を加速化させ、アジアの成長を取り込むことで、持続的な成長を図ります。そのために、増大するアジアの需要に対応したグローバルベースの供給ソース確保や、M&Aや戦略提携も含めたアジア圏におけるインサイダー化を進めます。



経営戦略2015 (PDF:421KB)
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