三菱商事

低炭素社会の実現に向けた多角的な取り組み
再生可能エネルギーへの取り組み

わたしたちの社会は、さまざまなエネルギー源で支えられています。とりわけ風力発電や太陽光発電は、発電するときに二酸化炭素を発生させないため、地球温暖化への対策のひとつとして注目されてきました。

三菱商事は、火力発電と並んで風力・太陽光や地熱などの再生可能エネルギーを利用した発電事業にも取り組み、社会の需要にこたえています。

多様化する電力ニーズに応える様々な取り組み

三菱商事は、多様化する電力ニーズに応えるため、技術力や地域ノウハウの豊かな共同出資者と提携してプロジェクト開発に取り組んでいます。アメリカのテナスカ社やスペインのアクシオナ社など、プロジェクトの特性に応じて最適のパートナーを選んでいます。

日本国内では、オンサイト発電事業にも取り組んでいます。顧客企業の工場敷地(サイト)内に当社が発電プラントを設置して、電力や蒸気を販売供給します。顧客と長期エネルギー供給契約を結んで、当社がファイナンス、設計、燃料調達、保守点検まで一括して請け負い、当社の総合力が発揮できる分野です。

西ヨーロッパで有望視される再生可能エネルギーが、北海沖やイギリス沿岸部の洋上風力発電です。安定して吹く強い風を捉えることで大容量の発電が可能なため、沖合に設置した巨大な風車から陸地へと、海底送電のニーズが生まれました。

これに応えて三菱商事は、イギリスとドイツにおける海底送電事業に日本企業としていち早く参入しました。世界展開を視野に入れたインフラ事業として、引き続き取り組んでいきます。

英国西海岸沖の洋上変電所
英国での海底送電の仕組み

米国アイダホ州で風力発電所を建設・運営

米国アイダホ州で風力発電所を建設・運営
83基の巨大な風力タービンが設置されているゴーシェン2号発電所

三菱商事100%出資の電力事業会社ダイアモンド・ジェネレーティング社(DGC社)は、米国で風力発電による電力事業を展開しています。同社が37.5%出資するアイダホ州のゴーシェン2号発電所(12.5万キロワット)は2010年10月に操業を開始し、カリフォルニア州へ送電しています。同じくアイダホ州のロックランド風力発電所(8万キロワット)へも50%出資し、2011年12月に操業を開始しました。

自然エネルギーにたよる風力発電は供給の不安定さが欠点です。これを補うためのピーク電源用のガスタービン発電所の建設・運営にもDGC社は取り組んでいます。カリフォルニア州ではDGC社の100%出資でマリポサ発電所(19.6万キロワット)を建設し、2012年10月から稼働しています。

DGC社は米国に11カ所、合計約220万キロワットの発電資産を有しており、今後も北米において再生可能エネルギーの導入を推進していきます。

日本国内でメガソーラー発電事業を推進

三菱商事は、エネルギー地産地消の推進による地域活性化、新産業育成と雇用創出の観点からも意義のある国内再生可能エネルギー事業を、各都道府県・市町村や事業パートナーと連携しながら取り組んでいます。 現在、愛知県田原市(8万キロワット)、福島県いわき市(1.8万キロワット)、徳島県小松島市(2.1万キロワット)など国内数ヵ所で、合計15万キロワットを超える大規模太陽光発電(メガソーラー)事業の開発を進めており、2013年8月には第1号案件である阿蘇くまもと空港隣接地におけるメガソーラー発電所(0.2万キロワット)の操業を開始しました。三菱商事は、これら資産を長期保有することで、エネルギー安全保障や地球温暖化対策などの観点からも、国益に資する再生可能エネルギーの国内普及に向けて貢献していきます。

愛知県田原市、福島県いわき市、徳島県小松島市 メガソーラー完成予想図

インドネシア共和国で地熱発電に参画

インドネシア共和国で地熱発電に参画
ワヤン・ウィンドゥ地熱発電所

2012年10月、三菱商事は、インドネシア・ジャワ島でワヤン・ウィンドゥ地熱発電所などの運営を統括するスターエナジー社の株式20%を取得し、日本企業として初めて同国の地熱発電の運営に参画しました。

ワヤン・ウィンドゥ地熱発電所はすでに23万キロワットが稼働しており、さらに19万キロワットを開発中で、地熱発電として世界最大級の規模を誇ります。地熱発電はほかの再生可能エネルギーに比べ稼働率が高く、かつ環境への負荷も低いことから、インドネシア政府も開発に注力しています。

これまで培ってきた電力事業の経験と、今後習得していくワヤン・ウィンドゥ地熱発電所での運営ノウハウを活かし、スターエナジー社を核に、三菱商事はインドネシアでの地熱開発にも貢献していきます。

カナダで太陽光発電を共同推進

三菱商事と大阪ガスは、シャープの100%子会社リカレント社がカナダ オンタリオ州で開発を進めてきた大規模な太陽光発電(全9カ所のメガソーラー/送電出力合計8万キロワット)の運営権を共同で買い取り、事業を運営しています。2013年2月から2014年3月にかけて全9カ所の発電所が順次商業運転を開始しました。

農業施設を活用した分散型太陽光発電事業を推進

三菱商事と全国農業協同組合連合会(以下「JA全農」)は、再生可能エネルギーの全量買取制度を活用し、農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指し、主に全国の農業者・JAグループ関連施設の屋根及び遊休地を活用した太陽光発電事業を共同で推進しています。

本事業の推進にあたり、JA全農と三菱商事が中心となり、JAMCソーラーエナジー合同会社(JAMC)を設立、施設所有者が土地・屋根を提供し、JAMCが発電資産を保有する形の発電事業スキームを構築しました。2013年度末時点で全国の農業者・JAグループ関連施設を対象として、約1.4万キロワット(14メガワット)の太陽光発電所が発電を開始、今後も規模の拡大による成長を目指しています。

三菱商事は、メガソーラー案件の推進と並行して、土地の制約があるわが国において、既存建物の屋根や遊休地を有効活用した分散型の太陽光発電事業も積極的に推進しています。

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