三菱商事の最大の資産である「人」が安心して働ける環境づくりを目指し、社員の健康、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取り組みにおいては、法定基準を満たすことはもちろん、さらに充実したマネジメントシステムを構築・運用しています。

社員の健康管理における特徴としてまず挙げられることは、本店・関西支社内に診療所を設置していることです。

特に在籍者数の多い本店の診療所では、健康診断のみならず、内科、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科、整形外科、神経科などを開設しており、診療所内に検査センターを保有するなど、充実した設備で社員が気軽に受診できる体制を整えています。

また、社員の生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策として、医師や管理栄養士による保健指導や栄養指導なども行っています。

三菱商事では社員のメンタルヘルスも手厚くケアしています。社内診療所において神経科の診療を行なっているほか、専門のカウンセリングルームも設置して、社員の相談を受けられる体制を整えています。

また、国内外各地域に勤務する社員や社員の家族に対しても、EAP^※の専門機関と提携した社外相談窓口を設置し、対面のほか、電話やメールでも相談やカウンセリングを受け付けています。

このほか、社員自身が自らのストレスの状態や傾向を把握し、メンタル不調に対するセルフケア・予防を行えるよう、web上で簡単にセルフチェックができるシステムを用意しています。

※ Employee Assistance Program（社員支援プログラム）

三菱商事では、常時1,000人を超える社員とその家族が日本から海外に駐在しています。言語、文化、そして医療体制など、環境が日本と異なる国で働く社員とその家族の健康管理も重要な役割と考え、日本国内と同レベルの健康管理体制を構築しています。赴任前研修では本人の健康管理意識を高めるとともに、予防接種などの案内を行っています。赴任前と帰任後には健康診断を実施するだけでなく、赴任中に社員が病気になったり、心身に不調を感じた場合はいつでも、専属産業医である診療所長にメールや電話などで相談することができる制度も整備しています。

海外に駐在する社員にも、年に1回健康診断を実施していますが、駐在先に適切な医療機関がない場合は、医療機関がある最寄りの国で診断を受けることとなっています。社員の家族も、社員と同様に定期的な健康診断を受けています。

また、世界各地の医療機関や全世界をカバーする緊急医療機関とも提携して、緊急時の医療先進地への搬送や24時間日本語相談が可能な体制をとるなど、海外赴任者とその家族の健康管理に対する支援を行っています。

業務の複雑化やスピード化などで、質・量共に業務の負荷は増加傾向にあります。また、総合商社の特性上、大型プロジェクトとのかかわりや海外取引などで、業務が一定時期に集中する繁忙期の発生は避けがたいものがあります。

そのため、三菱商事での労務時間管理に関して、（1）社員の心身の健康、（2）法令・規定の順守、（3）恒常的な長時間残業への適切な対処 の3点について重点的に取り組んでいます。

具体的には、残業時間が一定の基準を超えた社員全員を対象に健康調査票を送付し、産業医による保健指導を義務付けているほか、管理職についても、希望者は保健指導を受けられる体制としています。また、正確な残業時間の申告や特別条項付き36協定の順守を徹底させていることはもちろんですが、加えて、管理職向けの時間管理研修を、2008年度以降毎年実施するなどの取り組みも行っています。

さらに、労使連携組織である「タイムマネジメント委員会」を設置し、人事部と従業員組合が協力して適切な時間管理の推進に取り組む体制を構築しているほか、ノー残業デーの設置やフレックスタイム制度の導入など、業務内容に合わせた部署ごとの取り組みも積極的にサポートしています。

三菱商事では世界約80カ国に活動拠点を持ち、約60,000人のスタッフやその家族が活躍しています。従って、世界のどこかで天災や事故、地域紛争、テロなどが発生すると、三菱商事グループの関係者も巻き込まれる可能性が非常に高いと認識しています。

間断なく発生する不測の事態に備え、三菱商事では危機の種類を大きく4つに括り、危機発生時には瞬時に緊急対策本部が立ち上がる体制を構築し、情報の一元化や指揮命令を集中して行うこととしています。もちろん、普段からの備えや危機発生時の初期動作など基本的な考え方やアクションを定めた対応マニュアルを整備すると共に、定期的にシミュレーション訓練も行っています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災においても、災害対策本部を即座に設置し、全社員の安全を同日夕刻に確認すると共に、帰宅困難者の安全確保、その後の計画停電に対応した柔軟な勤務体制、被災社員への経済的支援等、迅速に対応しました。

また、各種研修の中でも危機管理のセッションを設け、社員に対する健康管理・危機管理の意識を高めることにも取り組んでいます。さらに総括安全衛生管理者、産業医（診療所長）および各グループの衛生管理者からなる衛生委員会でも、社員の健康管理だけでなく、新興感染症に関する正しい知識・情報の把握、情報発信など、さまざまな機会で情報交換を行っています。