三菱商事には、性別や国籍の違い、育児や介護を担っている人など、さまざまな社員が在籍しています。今後、グローバル化や少子高齢化により、人材の多様化はますます進行していくでしょう。三菱商事では、多様な人材が集い、切磋琢磨しながら成長していくことが、会社の持続的成長には不可欠であり、今後の経営環境の変化に対応できる、より柔軟で強い組織となる重要なファクターであると考えています。

｢ダイバーシティを受容する雰囲気・風土の醸成｣のためには、「自社の最大の強みである人材がさらに成長し、働きがいをもって大いに活躍できる制度の整備」、及び｢社員の多様性に関する知識の習得及び受容の推進｣を進めることが重要と考え、さまざまな施策を推進しています。

社員のモチベーションや組織の活性度などの現状を把握するとともに、各組織の運営改善などに活用することを目的として、本店・国内拠点において、「社員意識調査」を定期的に実施しています。

この調査は、「社員の取り組み意欲」、「個人の期待と会社が目指す方向の連動性・一体感の高さ」や「社員を活かす環境の整備度合い」等に関する設問への回答を組織や属性毎に匿名で集計するもので、組織単位で社員に対して調査結果のフィードバックを行い、職場の活性化に向けたアクションプラン策定につなげています。

2010年以降、海外拠点や一部の三菱商事グループ企業に対しても同様の調査ツールを提供することを通じて、三菱商事グループベースでの組織風土を継続的に維持・強化しています。

2010年8月、人事部の働く環境支援室の名称を、｢ダイバーシティマネジメント推進室｣に変更しました。従来から取組んできた「社員一人ひとりがやる気と活力にあふれる働く環境づくり」に加え、｢多様化した職場において、価値感を共有し一体感を持って働き続けられる、ダイバーシティマネジメントに関する施策｣についても、推進していきます。

三菱商事ではワークライフバランスを「オンとオフのバランスを上手にとりながら、働いている時間を充実させること」と考え、社員一人ひとりが仕事の中で存分に力を発揮し、それがきちんと評価される環境整備に努めています。

男女を問わず、子育てや介護を担う社員など、さまざまな生活責任を果たしながら仕事をする社員はかなりの数に上り、今後も増加していくと考えられます。こうした社員を支援するために、男女共に利用できる育児・介護制度を拡充していくと同時に、制度への全社的な理解を促進し、誰もが制度を利用しやすい環境づくりを進めています。

三菱商事は、かねてより母性保護と育児の両面から、子育て支援の制度や環境の整備に取り組んできました。2008年5月には、子育て支援のための行動計画の策定・実施が認められ、厚生労働省より「くるみん」の認定マークを取得しました。2009年4月には、男性社員の育児参加を促進するために、育児関連の配偶者要件（配偶者が常態として子を養育できない場合のみ制度を利用できるという制限）を撤廃しました。さらに2010年4月に「配偶者出産休暇制度」を導入し、配偶者の出産にかかわる入院などの場合、5日間取得できるようになりました。

社員が家族の介護をする必要が生じたとき、仕事と介護を両立し、より手厚い介護を施せるように充実した各種制度を設けています。働きながら介護を行うためのさまざまなニーズをサポートするために、時差勤務およびフレックスタイム制適用期間を1年間から介護が必要な期間に延長するなど、社員の状況に合わせて制度の拡充に取り組んでいます。また、社員および家族が介護についての悩みを早期に相談できるように「介護相談窓口」を設け、あらゆる相談に応えています。

1983年に設立した特例子会社「三菱商事太陽株式会社」は、障がい者と健常者の「共生」、企業としての「自立」、新たな「企業価値」という企業理念の下、特例子会社としては比較的珍しい、情報システムの維持管理などのサービスを提供しています。2009年には、精神障がい者の雇用・職場定着のノウハウの構築に取り組む企業として、厚生労働省の「精神障害者雇用促進モデル事業」に選ばれました。

2010年度の障がい者雇用比率は2.23％となっています（三菱商事太陽及び関係会社適用対象会社含む）。

三菱商事太陽株式会社 www.mctaiyo.co.jp