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ANNUAL REPORT 2011

このページはホームの中の取り組みと戦略の中のエネルギー事業グループの中の本部・ユニットです。

DISCOVERING OUR POTENTIAL
取り組みと戦略

エネルギー事業グループ 本部・ユニット

天然ガス事業第一本部

  • ブルネイ事業ユニット
  • マレーシア事業ユニット
  • オーストラリア事業ユニット

  • インドネシアプロジェクトユニット

2009年に世界全体で180百万トンであったLNG市場は、2010年に220百万トンと約2割拡大、今後も中国やインドの新興国の需要増に伴い堅調に増加していくと見込まれています。

当グループでは、長年の経験を通じて培われたLNGプロジェクトの遂行能力を強みとして、日本のLNG輸入量の約4割を取り扱っています。当本部では、世界の主なLNG輸出国・地域であるブルネイ、マレーシア、オーストラリア、インドネシアで、天然ガスの生産、液化、LNG船事業、日本における輸入代行業務などLNGバリューチェーンの幅広い領域で事業を展開しています。LNGは長期的に需要伸長が見込まれるエネルギー資源であり、LNG業界規模の拡大が見込まれる中、引き続き既存プロジェクトの拡張やガス保有埋蔵量の積み増しなど、LNGバリューチェーンのさらなる機能強化に取り組み、収益基盤の拡充を目指します。

2010年については、1969年から始まりLNG事業のルーツでもあるアラスカLNGが41年間の契約満了となり、同じく1983年から始まったインドネシアのアルンⅡ LNGプロジェクトが終結し、歴史の一つの区切りとなりましたが、一方で2009年から出荷開始したインドネシアのタングーLNGプロジェクトが順調に生産を伸ばした年でもありました。

世界のLNG需要見通し(単位:百万トン/年)
世界のLNG需要見通し
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西オーストラリアNorth West Shelfプロジェクトは年間1,630万トンのLNGを生産しています。

天然ガス事業第二本部

  • オマーンプロジェクトユニット
  • サハリン事業ユニット
  • 新規プロジェクト開発ユニット

  • グローバルガスユニット
  • ドンギ・スノロプロジェクトユニット
  • シェールガス事業ユニット

当本部では、ロシア・サハリンⅡ プロジェクトやオマーンLNGプロジェクトに参画する一方、オマーンからのLNG引き取りとアメリカでのLNG基地使用権などをてこにLNGのグローバルトレーディングに携わっています。当本部の大きな使命は次世代を担い得る新しい事業機会の発掘であり、インドネシアで推進中のドンギ・スノロLNGプロジェクトでは、プラントのオペレーションを含めて天然ガス液化事業全体を取りまとめるべく、2011年1月に投資決定を行いました。またイラクでは、イラク石油省とシェル社と共にイラク・サウス・ガス・ユーティライゼーションプロジェクト(イラク南部バスラ県の原油生産に伴い、産出される随伴ガスを回収・有効利用するプロジェクト)を進めています。また、アジア・オセアニアに限ず、さまざまな地域でプロジェクトの検討を行っていますが、2010年9月にはシェールガス事業に参画を決定、西カナダでシェールガス資産を取得し、すでに一部生産開始しています。


カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガスプロジェクトガス処理プラント

石油事業本部

  • 石油需給ユニット
  • 産業燃料ユニット
  • 電力燃料ユニット

  • 石油原料ユニット

国内の石油需要は減少傾向ですが、東日本大震災で証明されたように、石油は依然われわれの生活に必要不可欠なエネルギーです。一方、アジア・新興国でさらなる需要拡大が見込まれます。

当本部では、原油・石油製品の販売(貿易取引)、昭和四日市石油への資本参加を通じた精製事業、オイルタンカーの所有・運航、石油基地の運営、石油製品の電力・一般産業向け販売、さらには三菱商事石油を中心とした全国約1,100カ所のサービスステーション(SS)事業まで、石油の中・下流の幅広い領域で事業を展開しています。また、取引先は、海外では産油国やオイルメジャー、国内では電力会社、石油元売り、一般産業、そして石油卸販売・SS事業者と多岐にわたります。北米(カリフォルニア)やアジアで地場に根ざした石油製品の卸売り・販売事業も行っています。今後は、日本国内の顧客ニーズに合った石油製品販売事業を強化するとともに、シンガポールを中心とした当社独自のネットワークを活かしてアジア太平洋地域での原油・石油製品の一層の取引拡大を目指します。

アジア・大洋州の石油需要(単位:百万トン)
アジア・大洋州の石油需要
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小名浜石油(福島県いわき市)は原油、石油製品の受払貯蔵ならびに販売を行っています。

炭素・LPG事業本部

  • 炭素原料ユニット
  • 石油コークスユニット
  • 特殊炭素事業ユニット

  • LPG事業総括ユニット
  • 波方事業ユニット

<炭素事業>

主要対面業界である鉄鋼とアルミ分野は中長期的に成長が予測され、また、新エネルギー分野をはじめさまざまな分野で炭素の用途が広がりつつあります。

そのような環境の下、多種多様な炭素関連商品を幅広く取り扱い、業界のバリューチェーン全般にかかわりながら、炭素事業の拡大を目指します。

炭素事業では、石油コークス、石炭コークス・タールおよびタール蒸留製品など、多岐にわたる炭素原料・製品の輸出入や外国間取引、国内取引を行っています。こうしたフロー取引と、事業投資を両輪として、さらなる事業の拡大に取り組んでいます。

<LPG事業>

業界トップクラスのアストモスエネルギーを通じて、LPG(液化石油ガス)事業のさらなる成長を目指します。東日本大震災によって、LPGの災害時の有用性が大いに見直されており、同社では本来ある環境性の高さをベースに当社が長年培ってきた実績やノウハウを継承した海外ビジネスを、また全国の特約店との強固なパートナーシップを活用した国内ビジネスを展開しています。また、家庭用燃料電池エネファームの普及促進など、LPGの需要拡大にも積極的に取り組んでいます。


エスジーケミカル(福岡県大牟田市)はカルサイン・コークス製造・販売事業を行っています。

世界のLPガス消費量の推移(単位:百万トン)
世界のLPガス消費量の推移
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石油・ガス探鉱開発事業ユニット

世界の石油・天然ガス需要は、新興国を中心に今後増加していくと予想されています。

一方、価格の高騰や地政学的リスクの高まりなど、優良な資源の確保や開発はますます競争が激しく、困難な環境にあります。

当ユニットでは、子会社である三菱商事石油開発と共に、原油と天然ガスの探鉱・開発・生産事業をグローバルに展開し、LNG事業や石油事業の発展に欠かせないバリューチェーンの重要な一環として、限りある貴重な石油・天然ガスの開発と安定供給に貢献しています。

具体的には、西アフリカのガボン・アンゴラ、アメリカ・メキシコ湾、英領北海、インドネシア、ベネズエラなどで環境保全と安全対策に万全を期した上で、事業展開を行っています。

スノロ・トイリ鉱区は現在原油を産出しており、2014年の天然ガス生産開始を目指します。

2011年1月に、インドネシアのエネルギー会社P.T.Medco Energi Internasional社より、同国スノロ・トイリ天然ガス鉱区権益を20%保有する同社子会社を買収しました。

これにより、先般最終投資決定を行ったドンギ・スノロLNGプロジェクトの上流から下流までを一体運営することとなり、本プロジェクトの価値向上を図りながら日本や韓国の需要家への安定供給を果たしていくと同時に、インドネシア経済への一層の貢献を図っていきます。

エネルギー事業グループが関与する主な海外プロジェクト

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