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ANNUAL REPORT 2011

このページはホームの中の当期の成果の中の2011年3月期決算の概要です。

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当期の成果

2011年3月期決算の概要

当期純利益は資源・非資源共に大幅増益
当期純利益は4,632億円となり、前期比で69%の増益となりました。セグメント別には、資源・非資源の両分野共に大幅な増益となっており、「化学品」「生活産業」を除くセグメントで増益となりました。また、「化学品」「生活産業」についても、一過性の特殊要因を除けば実質的には増益となりました。
株主資本が大幅に増加し過去最高水準の3兆2,844億円へ
主に米ドルに対する円高の影響により包括損益は悪化したものの、利益の積み上がりにより内部留保が増加したことから、株主資本は、前期末から3,219億円増加し、過去最高となる3兆2,844億円となりました。
また、財務の健全性指標としているネット有利子負債倍率は、前期末から0.1ポイント改善し、0.9倍となりました。
年間配当を過去最高の65円に引き上げ
年間配当は、従来は通期見通しの当期純利益4,000億円を達成した場合に、1株当たり56円の見通しとしていましたが、9円増配の65円に引き上げました。これにより、連結配当性向は23%となりました。
セグメント別当期純利益(単位:億円)
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〈セグメント別増減理由〉

新産業金融事業グループ:192億円の増益
前期における株式減損の反動および海外不動産売却益の計上やリース関連事業収益の改善により増益となったもの
エネルギー事業グループ:31%の増益
油価をはじめとする市況上昇に伴う総利益・持分利益増や、前期における燃料デリバティブ取引に係る損失計上の反動などにより増益となったもの
金属グループ:67%の増益
オーストラリア資源関連子会社(原料炭)における販売価格の上昇およびチリ鉄鉱石関連子会社における株式交換益、関連投資先の持分利益増加により増益となったもの
機械グループ:239%の増益
前期における株式減損の反動およびアジアを中心とした海外自動車関連事業の好調などにより増益となったもの
化学品グループ:10%の減益
石化事業関連会社などでの取引好調による利益増があったものの、前期における石化事業関連会社の繰延税金負債取崩益の反動により減益となったもの
生活産業グループ:ほぼ横ばい
資材関連事業での取引利益・持分利益の増加や、食料関連会社の持分利益増加などにより増益となったものの、連結納税制度導入に伴う税金費用の計上などにより横ばいとなったもの

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