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ANNUAL REPORT 2011

このページはホームの中のサステナビリティの中の三菱商事の環境・CSRの中の継続的企業価値の創出に向けてです。

DISCOVERING OUR POTENTIAL

サステナビリティ

三菱商事の環境・CSR

継続的企業価値の創出に向けて

継続的企業価値の創出
事業活動を通じた社会価値・環境価値の創出を目指す

三菱商事では、企業理念である「三綱領」をすべての企業活動の土台とし、その上で「企業行動指針」を定め、事業活動の目的やそのあり方、人権の尊重、地球環境への配慮などを規定しています。また、地球環境への配慮に努めるための方針として「環境憲章」を制定し、これらに立脚した事業活動を推進しています。

地球環境および社会の課題は、年を追うごとに大きく変化しています。幅広い産業を事業領域とする当社では、広範囲にわたる地球環境と社会の変化をいち早く捉え、『中期経営計画 2012』において「継続的企業価値」の創出を会社が目指すべきこととして掲げ、事業活動を通じて課題解決に貢献しながら、社会価値・環境価値を創出していくことを目指します。

これを実現するためのアクションの一つとして、当社は、2010年に「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連が提唱する人権、労働、環境および腐敗防止の4分野で企業が遵守すべき普遍的原則「グローバル・コンパクト」の支持を宣言し、「三綱領」の精神に基づき、各分野における取り組みを推進しています。

また、当社は社会貢献活動や海外での国際貢献活動を通じた社会価値・環境価値の創出にも力を入れています。環境・CSRの取り組みを進めるに当たっては、ステークホルダーの皆様との継続的な対話を通じて、その声を反映していくことが重要であると考えています。

環境憲章を礎に、環境・CSRへ積極的に取り組む

三菱商事は、環境・CSRへの取り組みを経営の最重要課題の一つとして認識し、事業活動のあらゆる面において持続可能な社会の実現を目指した取り組みを積極的に進めていきます。その礎となるのが、1996年に制定した環境憲章です。これは当社の環境・CSRに関連する基本方針を、ステークホルダーの皆様に明確に示したものです。2010年には、時代とともに環境に関する意識や課題が変化したことを受けて、環境憲章の改定を行いました。この環境憲章では、地球規模での課題となっている「気候変動」「生物多様性」「資源の持続可能な利用」を新たな項目として加え、環境保全・負荷低減に貢献することを後押しするために「環境価値の創出・向上」に努めることを掲げています。

三菱商事環境憲章

三菱商事は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。

  • 私たちは、新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。
  • 私たちは、資源(エネルギー、鉱物、食料、水等)の持続可能な利用に努めます。
  • 私たちは、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。
  • 私たちは、環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。
  • 私たちは、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。
  • 私たちは、環境諸法規を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取ります。
環境・CSR体制
環境・CSR体制

三菱商事では、環境・CSR全般の基本方針を討議する組織として、「環境・CSR委員会」を設置しました。また、副社長を環境・CSR担当役員として任命し、役員の業務分担として環境・CSRを明記しました。

また、社外有識者の方々を加えた「環境・CSRアドバイザリーコミッティー」を設置しており、同コミッティーでは、三菱商事グループの環境・CSR活動に対する助言や提言を行っています。グローバルな視点をもって事業活動を進めるためにも、社内での議論に加え、社外有識者の方々の声も活かしていきたいと考えています。

投融資におけるESG管理

環境・CSRアドバイザリーコミッティー:2011年3月期は2回(4月・10月)開催。

投融資案件の審査フロー図

三菱商事では、社長室会における投融資案件の審議に際して、経済的側面だけでなく、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点を重要視し、総合的に審議・検討を行っています。また、案件によっては、さらに取締役会で審議されます。

社長室会での投融資案件の意思決定は、社内専門部局の提言を考慮した投融資等諮問委員会の諮問を基に行われます。同委員会では、次のシステムを導入しています。

  • 申立部局(コーポレートスタッフ部門、各営業グループ・部門)が、投融資案件の申立書において、投融資先のガバナンス体制や環境面・社会性面の影響などについて自ら記載
  • 総務部および環境・CSR推進部がESGの観点から審査し、必要に応じて意見を提出する

環境面・社会性面の審査に当たっては、国際金融公社(IFC)のガイドラインや、国際協力銀行(JBIC)の「環境社会配慮確保のための国際協力銀行ガイドライン」などを参照しています。

また、案件を進める上での留意点を取りまとめたCSRチェックリストを作成し、環境面での審査に加え、グローバルな視点から見た人権・労働への配慮など、社会性項目についても審査を行っています。

社会的責任投資(SRI)インデックス
Dow Jones Sustainability Indexes、FTSE4Good、MS-SRI

三菱商事は、これまでの環境・CSRへの取り組みと、情報開示における透明性を評価され、国内外の社会的責任投資(SRI:Socially Responsible Investment)インデックスに組み込まれています。(2011年8月現在)

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