三菱商事

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ユーティリティ

ANNUAL REPORT 2011

このページはホームの中のサステナビリティの中のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みです。

DISCOVERING OUR POTENTIAL
サステナビリティ

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

基本方針

三菱商事は、「三綱領(所期奉公、処事公明、立業貿易)」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待にこたえるものと認識しています。
三菱商事は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役設置会社形態を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任による経営監督機能の強化や、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を次のとおり構築しています。

取締役会

三菱商事の取締役会は、社外取締役5名を含む計13名で構成されており、社外取締役は取締役総数の3分の1以上を占めています。また、社外監査役3名を含む監査役5名が出席しています。
取締役会は、原則として月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役および社外監査役の客観的、専門的な視点を通して、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。

取締役会の諮問機関

三菱商事は、取締役会の諮問機関として、社外役員・社外委員を中心とするガバナンス・報酬委員会および国際諮問委員会を設置しています。ガバナンス・報酬委員会では、コーポレート・ガバナンス関連の課題につき継続的にレビューするとともに、役員報酬の決定方針や報酬水準の妥当性など、役員報酬制度のあり方について審議し、その運用のモニタリングを行っています。また、国際諮問委員会では、グローバルな観点から、当社の経営課題について議論を行い、当社経営への助言をいただいています。

業務執行

三菱商事は、会社の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会を置き業務を執行していますが、経営上の重要事項については、社長室会(月2回程度開催)で決定後、取締役会の審議を経て決定しています。
また、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化・効率化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制 (2011年6月24日現在)
コーポレート・ガバナンス体制

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