三菱商事

よくあるご質問(FAQ)

三菱商事の経営・事業に関するご質問

Q01

総合商社としての三菱商事のビジネスモデルは変化してきていると言われますが、どのように変化してきていますか。

A01

かつての三菱商事は、資源/非資源にかかわらず、仲介(貿易)事業者として、主として取引仲介と取引先への信用供与(商社金融)を中心とした事業で収益をあげており、投資はあくまで補完的、すなわち取引拡大の助けにするという位置づけでした。いわば、あまりリスクをとらないローリスク・ローリターン型ビジネスを行ってきた訳です。しかしながら1990年代に入りビジネス環境が厳しくなる中、取引先からもより高いレベルのサービス提供を求められるようになり、ビジネスモデルの変革を行ってきました。

現在の三菱商事は長年にわたり蓄積してきた情報や経験、知見などを有効活用し、川上から川下まで全体を俯瞰し、必要なところに機能を提供するように変わってきています。例えば、取引仲介だけではなく、取引先の物流や情報システムの効率化の支援などサプライチェーンマネジメントを提供しています。また、単純な信用供与ではなく、より複雑な金融にかかわるサービス、例えば、合弁事業設立や企業買収への協力・支援はもとより、不動産の売却支援や証券化の支援などをするようになっています。一方、投資に関して言えば、経営人材を育成し、投資先へ派遣することで、企業価値を向上させ、配当や連結収益の拡大を狙う戦略的な投資を本格化させています。

このビジネスモデルの変革をまとめると、現在の三菱商事は付加価値の連鎖であるバリューチェーンを構築し、収益の最大化を目指しており、ローリスク・ローリターンの「仲介(貿易)事業者」から、リスクを管理しつつ、より高いリターンを目指す、いわば「総合事業会社」への変革を進めてきています。

ビジネスモデルの変革

くわしくは会社紹介ビデオをご覧下さい。

よくある質問(FAQ)トップへ戻る

Q02

三菱商事の収益の柱となっている事業にはどのようなものがありますか。

A02

三菱商事は6つの営業グループにビジネスサービス、地球環境事業開発の2部門を加えた体制ですが、エネルギー事業、金属、機械、生活産業の4つのグループで連結純利益の約8割を占めています。各グループの代表となる事業は、エネルギー事業グループで言えば、LNG(液化天然ガス)事業、金属は原料炭事業、機械は自動車事業、生活産業は食糧・食品事業となっています。LNGは、全世界の輸入量の約40%を日本の電力会社やガス会社などが輸入していますが、その日本の輸入量の約40%に当社は関与しています。現在、ブルネイ、オーストラリア、マレーシア、オマーンなどで、LNGプロジェクトに資本参加し、インドネシアやロシアのサハリンでも新規プロジェクトを開始しました。原料炭は鉄鉱石と共に製鉄用の原料として欠かせない原材料です。当社は資源大手のBHPビリトン社と共同で、高級鋼材向けの品質の良い原料炭をオーストラリアで生産し、世界各国の製鉄会社に販売しています。自動車関連では、車両・エンジン組立、販売、販売金融、さらにはシステム開発なども含めた多様な周辺事業を世界各地で手がけています。食糧・食品は、原料の輸入から加工された食品の流通、小売りに至るまで、国内の消費市場を中心に、永年にわたり、お客様のニーズに合わせた商品を効率的に提供させて頂いています。

さらにくわしくは、「会社紹介ビデオ」、又は、「アニュアルレポート」を御参照ください。

よくある質問(FAQ)トップへ戻る

Q03

三菱商事のマネジメントシステムについて教えてください。

A03

三菱商事の事業は、産業的にも地理的にも幅広いがゆえにグローバル経済環境の変化、為替や商品市況変動などさまざまなリスクに直面しています。当社は個別の事業や案件ごとにリスク類型に応じてリスクとリターンを分析・管理するとともに、当社全体の状況も定期的に把握しながら経営資源の配分を行い、持続的な成長に向けた事業戦略を推進しています。

当社では、事業投資の際に、さまざまなリスク変動を考慮した将来のキャッシュ・フローのシミュレーションを行った上で、案件ごとに要求する投資利回りを決定しています。さらに、損失を未然に防止、または最小化するとともに、適切なタイミングでのEXIT(持分売却・清算)により、利益の極大化を図るべく、定量的なEXITルールを設定し、最終的には定性面も考慮した上で事業継続かEXITかを見極めています。

当社は、営業組織を損益管理の最小単位であるビジネスユニット(BU)という単位で分類し、MCVAという当社独自の尺度により、各BUが持っている事業リスクに応じたリターンを得ているかを計測・管理しています。当社は2002年3月期よりこのポートフォリオ管理を導入し、株主価値を毀損する事業の早期見極めや成長事業へのさらなる経営資源の配分など、選択と集中を継続して行っています。

よくある質問(FAQ)トップへ戻る

Q04

三菱自動車工業への取り組みについてのお考えを教えてください。

A04

当社は、三菱自動車工業の要請に応じて、2004年6月から2006年1月までに合計1,400億円の普通株式・優先株式を引き受けました。当社は、同社優先株式(667億円)について2009年度▲283億円(税後▲167億円)の減損を行いました。2014年6月末の同社本体に対するリスクエクスポージャーは約1,650億円となっています。

また、当社は同社と主に海外での販売会社及び関連するバリューチェーン分野での事業を展開しており、このような事業への出資・融資や営業債権など同社関連事業のリスクエクスポージャーは2014年6月末で約2,250億円となっています。これら同社本体へのリスクエクスポージャーと関連事業のリスクエクスポージャーの合計は2014年6月末で約3,900億円となっています。

同社の2014年度第1四半期業績は、売上高5,138億円、営業利益310億円、当期純利益282億円となりました。当社は同社に対して引き続き人材派遣を通じた協力、及び海外販売面での協力を行う予定です。

三菱自動車工業2013年度 決算サマリー

よくある質問(FAQ)トップへ戻る

Q05

コンプライアンスについてはどのような対策を取っていますか。

A05

コンプライアンス体制をご覧下さい。

よくある質問(FAQ)トップへ戻る

Q06

コンプライアンスについてはどのような対策を取っていますか。

A06

サステナビリティをご覧下さい。

よくある質問(FAQ)トップへ戻る

よくあるご質問(FAQ)

ページ上部へ