当社は四半期毎に決算を行い、各期末の翌月（7月、10月、1月、4月）末に発表することを基本としています。詳しくはIRライブラリーの各種資料をご覧下さい。

財務状況をご覧下さい。

当社は輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行なうことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。感応度については、Q11の表をご覧下さい。

当社の有利子負債は一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。但し、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの試算からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。感応度については、Q11の表をご覧下さい。

当社では商取引や、資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品の製造・販売をすることなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っております。当社の業績に大きな影響を与える商品分野として次のようなものがあげられます。
（エネルギー資源）
当社は西豪州、マレーシア、ブルネイなどにおいてLNGや原油の上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、LNGや原油の価格変動はそれらの事業の業績に大きな影響を与えます。LNGの価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動することで、当社の連結純利益は主に持分法による投資損益の変動を通してLNG・原油合わせて10億円程度変動します。ただし、LNGや原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
（金属資源）
当社は豪州の100％子会社MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY. LTD.社（MDP）を通じて、鉄鋼原料となる原料炭を中心に年間約28百万トンの石炭を販売しておりますが、石炭価格の変動はMDPの収益変動を通じて当社の連結業績に影響を与えることになります。石炭の販売については、大半が年間契約ベースになっており、年一回の需要家との交渉によって決定された価格が、向う1年間の船積みに適用されることになっています。また、MDPの業績は石炭の価格以外に豪ドル・米ドル・円の為替レートや生産コスト、及び販売数量等の変動によっても大きく影響を受けるため、石炭の価格のみで単純に決定されるものではありません。
銅・アルミニウムについても、生産者としての価格変動リスクを負っております。アルミニウムについては1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純利益で10億円の変動をもたらすと試算されます。なお、銅については、生産操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素に大きな影響を受けるため、価格の感応度は開示しておりません。

業績ハイライトをご覧ください。

直近のアニュアルレポート、決算説明会資料をご覧下さい。