皆様には、ますますご清栄のこととおよろこび申し上げます。
2009年度（平成21年度）第2四半期決算、および2009年度通期の見通しについてご報告申し上げます。
昨年秋に米国で起きた金融危機の影響で世界経済は深刻な状況が続きましたが、主要各国の景気対策や金融緩和の効果もあり、世界経済は最悪期を脱しました。しかし、景気の回復は極めて緩やかなものにとどまっており、日本経済も持ち直しの動きが見られるものの、米国、欧州などの海外経済の低迷と国内需要の停滞を背景に景気は力強さに欠ける状況が続いています。
こうした厳しい事業環境の中、2009年度第2四半期の三菱商事グループの当期純利益は、1,374億円となりました。前年同期の2,892億円と比べて52％の減益であり、昨年から続く実体経済の急激な悪化が影響したものです。特に、前年度に資源価格が高騰したことの反動が大きな要因となりました。
一方、期初に公表した2009年度通期業績見通し（当期純利益）の2,200億円に対する達成率は62％と堅調に推移しています。また、商品市況が上昇していることや、株価回復に伴い減損が発生する懸念が薄らいでいることなどから、2009年度通期見通しを、期初に公表した2,200億円から200億円上方修正し、2,400億円としました。
三菱商事では、各期の連結業績も勘案して、株主の皆様への直接的な利益還元を行う、業績連動的な配当の考え方を取り入れており、連結配当性向を20～25％の幅で運用することで株主還元を行っていく方針としています。
この方針に基づき、当年度の業績が通期見通しの2,400億円を達成した場合には、期初の公表通り、年間配当額を1株当たり34円とする予定です。これは、連結配当性向23％に相当します。中間配当につきましては、年間配当見込み額の半額とし、17円の配当を実施します。
世界経済の先行きはまだまだ不透明であり、予断を許さない状況と言えます。このような時代こそ、商社である三菱商事にとってはチャンスであると考えています。引き続き、気を引き締めて環境変化に対応していくと同時に、将来を見据えた種を蒔き、持続的成長を目指していきます。今後とも、皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
2009年11月
