三菱商事株式会社（代表取締役社長：小島順彦、以下、「三菱商事」）、株式会社産業革新機構（代表取締役社長：能見 公一、以下、「産業革新機構」）、日揮株式会社（代表取締役会長兼CEO：竹内 敬介、以下、「日揮」）及び Manila Water Company, Inc（以下、「MWC社」） は、英国United Utilities社(以下、「UU社」)と、同社が保有する豪州の水道事業会社United Utilities Australia Pty Limited社（以下、「UUA社」）及び関連会社の株式を100%買収することに合意しました。尚、合意した企業価値は225百万豪ドルとなります。（株式取得金額：176百万豪ドル、継承する債務：49百万豪ドル）

本件は、産業革新機構が参加することにより、本邦初の海外水ビジネスにおける官民連携案件となります。

 

UU社は、英国において約700万人に給水する英国最大手の水道事業会社で、1991年にUUA社を設立、現在UUA社は豪州において、上下水道、海水淡水化、工業排水処理、再生水など14の事業を行い、約300万人に給水を行なっています。

 

今後、三菱商事、産業革新機構、日揮及びMWC社は、豪州に新会社を設立し、UUA社の14事業を承継、豪州における水ビジネスの展開に邁進していく予定です。海外水事業の展開も含め、新会社が世界の水市場における日本の民間企業・公的組織の技術・ノウハウを結集したプラットフォームとなることも期待しています。

 

 

三菱商事は、水道民営化の世界的成功事例の１つといわれているフィリピンマニラウォーターに1997年の設立当初より参画するとともに、国内においては水道民営化事業にいち早く着手し、合弁で株式会社ジャパンウォーターを設立するなど、水道事業を中心に水事業のマネジメントノウハウを蓄積してきました。昨年4月には、社長直轄組織として全社開発部門を新設し、「環境・水事業」「新エネルギー」分野への取組みを進めてきましたが、両分野においては事業投資も含めた案件が本格化しつつあることから、さらに取組み体制を強化するため、本年4月より「地球環境事業開発部門」を設置いたしました。この取組みのなかで、日本を代表する総合水事業会社の構築を目指し、日揮株式会社とともに、三菱商事は、荏原製作所の水事業子会社である荏原エンジニアリングサービス株式会社の株式を３分の１ずつ取得し、本年4月より、三菱商事、日揮、荏原の3社による共同経営体制をスタートさせております。

 

産業革新機構は、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額8000億円超の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。

また、産業革新機構は、海外水ビジネスについて東京都水道局と相互協力協定を締結しており、東京都水道局が持つトップレベルの水事業運営ノウハウの活用も可能となっております。

当面、環境エネルギー関連などのエレクトロニクス・IT分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水・鉄道・原子力などのインフラ分野についての様々な投資案件の検討等を行なってまいります。本件は、産業革新機構にとって、インフラ分野で最初の投資案件となります。

 

日揮は、近年投資事業を推進し、「水インフラ・環境」分野では、中東では既にアブダビ、サウジアラビアで3件の造水・発電事業への投資を行い、中国・天津ではシンガポールのハイフラックス社と共同で海水淡水化事業に参画するなど、水事業をコア事業のひとつとして強化しております。加えて、三菱商事と共に、荏原製作所の水事業子会社である荏原エンジニアリングサービス株式会社の株式を３分の１ずつ取得し、本年4月より共同経営体制をスタートさせております。このほか、中国での湖沼浄化のビジネス開発にも取組んでおります。これらの海外水事業を通じて獲得した事業運営経験を基に、エンジニアリング会社としての豊富なプラント建設プロジェクトで培ったプロジェクトマネジメント力、水分野を含む広範な分野に亘るエンジニアリング技術を駆使して、国内外の水関連事業の更なる拡大、特に、水ニーズの高い中東などの新興国における水事業の開発に注力しております。