三菱商事株式会社（以下、当社）は、2014年9月22日付プレスリリース「ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の通り、当社完全子会社エムシー・オーシャン・ホールディングス・リミテッド（以下、MCOH）を通じて、オスロ証券取引所に上場しているCermaq ASA（以下、セルマック社）が発行している全株式を対象とした公開買付け（以下、本公開買付け）を実施し、2014年10月30日をもちまして本公開買付けの決済手続が完了しましたのでお知らせします。

 

これに伴い、当社はMCOHを通じて、セルマック社の発行済株式総数（セルマック社自社保有株1,656株を除く）の92.16%を占める株式（85,242,850株）を所有することになりました。また、当社はノルウェー公開会社法に基づき、11月上旬を目処に、MCOHを通じて、セルマック社の完全子会社化の手続を実行し、その後上場廃止に向けた手続を進める予定です。

 

                                                                                                                                           以上

 <注意事項>

 本公開買付けは、1934年証券取引所法（その後の修正を含み、以下、証券取引所法）のRule 14d-1(c)に規定される米国連邦公開買付けルールの一定の要件についての例外規定に従い、Section 14(e)及びRegulation 14Eの規定と他の適用法令に従って、米国内で行われます。本公開買付けは、オスロ証券取引所に株式を上場しているノルウェー企業の証券に対して行われるものであり、米国の開示規制と異なるノルウェーの開示規制に従って行われます。従って、本公開買付けは、中止に関する権利、公開買付けのスケジュール、決済手続及び支払時期を含む、開示及びその他の手続に関する規制が、米国内での公開買付けの手続及び法令と異なる可能性があります。

 

本公開買付けにより代金を受領した米国の株主は、米国連邦所得税及び適用される米国各州又は地域の法により、並びに外国その他の税法により、税金を課される可能性があります。各株主は、本公開買付けに応募することの税法上の取扱いについて、独立した専門的アドバイザーに相談することが推奨されます。

 

公開買付け実施者が米国外に存在し、かつ一定の又は全ての役員が米国外に居住している可能性があるため、米国の株主が米国連邦証券法に基づく権利の実行や請求をすることは難しいことがあります。米国の株主は、米国外の会社又はその役員を、米国外の裁判所で、米国連邦証券法違反を理由として訴訟提起することができない可能性があります。さらに、本公開買付けに応募することによって米国連邦法における権利を放棄したわけではないとしても、米国外の会社及びその子会社に対し、米国の裁判所の判決に従うように強制することが難しい可能性があります。

 

 本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。「予定している」、「目指す」、「予想する」、又はこれらに類似する表現、並びに本公開買付けに関する期間及び条件は、将来の見通しに関する記述であることを意図しています。これらの記述は、本プレスリリース日時点でのものであり、公開買付け実施者の現在の計画及び予測に基づいており、実際には、これらの将来の見通しに関する記述や当該記述が含意するものとは異なる事実や結果が将来的に起きる可能性があるというリスク又は不確実性があります。これらのリスクまたは不確実性には、金融市場の変化、経済的、政治的又は規制上の条件の変化、その他世界における養殖、食品又はコンシューマー向け製品の業界の変化、当社及びセルマック社が活動する業界の変化、並びに公開買付けの完了に関する事実、状況の変化及びその他の不確実性が含まれます。これらの事由に関するより詳細な情報については、公開買付書類（offer document）並びにオスロ証券取引所のオンラインの情報システム（www.newsweb.no）で入手可能である当社及びセルマック社の公的届出書面をご参照ください。なお、適用法令で要求される場合を除き、当社及びセルマック社は、将来の事実や状況を反映させるために将来の見通しに関する記述を改訂する義務を負うものではありません。

 

本資料は、情報提供を行うことのみを目的としており、本公開買付けへの応募の勧誘等を目的として作成されたものではありません。本資料は、有価証券にかかる売付け等の申込みの勧誘、買付け等の申し込みに該当するものではなく、また、それらの一部を構成するものでもありません。本資料の全部もしくは一部またはその配布の事実が本公開買付けにかかるいかなる契約その他の合意の根拠となることはなく、また、本公開買付けにかかる契約等の締結に際し、本資料に依拠することはできないものとします。

 

本公開買付けは、日本の金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）に基づき行われるものではなく、日本において又は日本在住者（日本法に基づき設立された法人を含む。）に対して、直接間接を問わず、募集又は買付けがされるものではありません。