三菱商事

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2015年6月19日
三菱商事株式会社

コーポレート・ガバナンス報告書の提出について

三菱商事株式会社(以下、「当社」)は、本日付で、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した新様式の「コーポレート・ガバナンス報告書」を東京証券取引所宛てに提出致しました。
 
当社は、企業理念である三綱領(所期奉公、処事光明、立業貿易)に基づき、公明正大を旨とする企業活動を通じて、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。
この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、これまでの取組み内容も含めて本報告書にとりまとめたものです。
 
本報告書の主なポイントは以下の通りです。
● 取締役会の構成・取締役候補者の選任方針・手続
広範な分野で多角的な事業を行う総合商社の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、取締役(社内)及び社外取締役の選任方針・手続を定め、取締役の総数は15名程度とし、そのうち社外取締役が3分の1以上を占める構成とする旨、記載しています。また、「社外役員選任基準」における独立性の考え方(P.12)を記載しています。
 
● 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
役員報酬等に関する基本方針のほか、取締役(社内)の報酬等の構成要素についても記載しています。
 
● ガバナンス・報酬委員会
取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会では、独立役員が過半数を占める構成の下、ガバナンス・報酬関連の課題について継続的にレビューしており、また、下部機関である社長業績評価委員会で社長の業績評価について審議している旨、記載しています。
 
● 上場株式の取得・保有の考え方、上場株式に関する議決権行使の考え方
関係会社を除く上場会社の株式について、EXITルールその他社内規則に基づき、取得・保有の是非や保有方針の見直しを実施しており、議決権行使についても、管理担当部局が定量・定性の両面から検討し、適切に行使している旨、記載しています。
 
● 株主との対話方針
基本方針として、経営・財務・非財務情報を適時かつ適切に開示し、株主・投資家との対話を重視していること、社長を責任者、CFOを担当役員とし、専任部局のIR部を含め横断的な社内体制を整えていることのほか、活動実績について記載しています。
 
当社は今後も実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
 
以 上

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705
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