26 三菱商事は、『三綱領』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心ともに豊かな社会の実現に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉え、この実現のため、経営の健全性、透明性、および効率性を確保する基盤として、コーポレートガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針とします。 この基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会による充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現するとともに、重要な業務執行の決定の一部を社長またはその他業務執行取締役に委任することにより、迅速・果断で、かつ変化への対応力を持つ意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しています。 かかる体制の下、取締役会より委任を受けた業務執行取締役が、経営戦略・事業計画等の原案を策定し、取締役会においてその内容を審議した上で決定します。業務執行取締役は、進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその進捗状況のモニタリングを行うことにより、継続的な企業価値の向上を図っています。 さらに、役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上、運用の徹底を図り、コンプライアンス体制を実現するとともに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。 コーポレートガバナンスに関する基本方針は、「コーポレートガバナンス原則」として取りまとめ、当社Webサイトに掲載しています。コーポレートガバナンス原則については、ホームページをご覧ください。委員の構成（2025年4月1日現在）▪社外委員（７名）宮永俊一（社外取締役）秋山咲恵（社外取締役）鷺谷万里（社外取締役）小木曾麻里（社外取締役）立岡恒良（社外監査等委員）佐藤りえ子（社外監査等委員）中尾健（社外監査等委員）委員の構成（2025年4月1日現在）▪海外委員（5名）ジョセフ・S・ナイ（ハーバード大学特別功労教授（米国））ナイル・フィッツジェラルド・KBE（ユニリーバ元会長（アイルランド））ナタラジャン・チャンドラセカラン（タタ・サンズ会長（インド））ビラハリ・カウシカン大使（シンガポール元外務事務次官（シンガポール））ビクター・チュウ（香港・米国経済協議会会長（香港））※は委員長▪社内委員（３名）垣内威彦※（取締役会長）中西勝也（取締役社長）鴨脚光眞（常勤監査等委員）※は委員長※は委員長諮問提言監督海外委員 5名国内委員 4名選任・解任報酬（枠）の決定報告意見陳述権監査・監督報告社内取締役 8名社外取締役 7名執行役員の選任・解任付議・報告重要な業務執行の決定の一部を委任指示報告監査等委員会※常勤監査等委員 2名社外監査等委員 3名会計監査人監査等委員会室監査部▪社内委員（１名）垣内威彦（取締役会長）選任・解任報酬（枠）の決定選任・解任報告補助監査報告会計監査監査等委員会、監査部、監査等委員会、監査部、会計監査人は相互に連携会計監査人は相互に連携※監査等委員である取締役により構成コーポレートガバナンス・諮問機関指名委員会社内委員 3名社外委員 7名報酬委員会社内委員 1名社外委員 3名業務執行体制国際諮問委員会取締役会社長室会（経営意思決定機関）社長コーポレートスタッフ部門業務執行組織（営業部門他）▪国内委員（4名）垣内威彦※（取締役会長）中西勝也（取締役社長）塚本光太郎（取締役副社長執行役員）立岡恒良（社外監査等委員）株主総会委員の構成（2025年4月1日現在）▪社外委員（３名）秋山咲恵※（社外取締役）小木曾麻里（社外取締役）立岡恒良（社外監査等委員）Corporate Governance and Internal Control Systemコーポレートガバナンス・指名委員会国際諮問委員会報酬委員会コーポレートガバナンス／内部統制システム
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