温室効果ガス（GHG）排出量の削減計画とこれまでの実績サステナビリティについては、ホームページをご覧ください。3,0002,7902,500Scope3-151,9802,0001,5001,000500Scope1・2810基準年度2024年度実績1,6055522020年度比2030年度目標削減貢献量削減貢献量目標（単位：万t-CO2e）0ポートフォリオの入れ替え高排出事業の入れ替え（石炭火力発電の契約満了等）オペレーション上の削減努力再エネ調達、省エネ・DX、燃料転換 等成長・脱炭素に資する新規投資トランジションエネルギー（天然ガス／LNG）電化社会に不可欠な金属（銅・電池資源等）電力需給■迫に伴うフレックス・安定電源（ガス火力発電）次世代エネルギー（SAF・低炭素水素） 等削減貢献量※1 GHG算定基準の出資比率基準から財務支配力基準への変更等に伴いリステートを実施※2 基準年度数値には火力発電・天然ガス事業の①投資意思決定済みかつGHG未排出の案件の想定ピーク排出量、および②一部稼働開始済み事業のフル稼働に向けて確実に見込まれる排出増加幅を含む※3 削減努力を進めた上でも削減目標未達の場合については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法（カーボンクレジット等）でオフセットすることを検討する。また、GHG排出削減目標に係る削減計画や施策は、 技術発展・経済性・政策／制度支援などの進■に応じて柔軟に変更※4 削減貢献量によるオフセットは行わない。なお、削減貢献量のグラフはイメージ図であり、実績値はESGデータをご参照- 30 -※2※1（2020年度）※4※3※3※4※4 三菱商事は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上での対処・挑戦すべき重要な経営課題としています。 脱炭素社会への移行に当たっては、国・地域ごとに異なる実情（エネルギー・電力構成、地理的な条件・制約、経済発展の段階や人口規模等）を踏まえた具体的な対応方針を立案し、一つ一つ着実に実行していく必要があります。当社は世界各地に広がる拠点と事業会社を通じて、日々、さまざまなステークホルダーと幅広く協働しながらビジネスを展開しています。このネットワークを活用して個々の課題・ニーズを的確に把握し、幅広い産業知見を取り入れた事業により解決策を実現していくというプロセスを通じ、脱炭素社会の実現を目指していきます。 当社は、2021年10月に「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」を発表し、温室効果ガス削減目標（2030年度半減（2020年度比）、2050年ネットゼロ）を掲げました。一方で、近年は国際情勢の変化やAIの進展に伴い、エネルギー需要が増加していることから、脱炭素社会への移行が長期化する可能性が高まっており、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素化推進の両立がこれまで以上に重要な社会課題であると認識しています。このような環境下、引き続き当社は温室効果ガス排出削減目標達成に向けた努力を継続していくとともに、エネルギー・資源をはじめとするさまざまな事業に携わってきた当事者として、エネルギーの安定供給責任を全うしながら、社会全体の排出削減に貢献する低・脱炭素事業にも取り組んでいきます。2,157半減ネットゼロ2050年「カーボンニュートラル社会」に向けた取り組み
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