地域の発展をグローバルに支援 ─ 三菱商事の地域貢献
地域社会の現状とニーズを的確に把握して、ビジネスと国際貢献活動を推進
三菱商事は2008年4月、中期経営計画「INNOVATION 2009」で掲げる「グローバルな成長の取り込み」をさらに加速することを目指して、コーポレート担当役員（地域戦略）が中心となって、地域戦略関連業務を一元的に把握する体制を整えました。
また、グローバルな総合事業会社として、当社がビジネスを展開する国や地域に、中長期的にどのようなサポートができるのかを考え、現地の人々のニーズに合った国際貢献施策を、各拠点と本店の関係部局が一体となって推進しています。今後も、当社のグローバルネットワークを活かし、それぞれの地域社会の現状やニーズを的確に把握しながら、国際貢献活動をさらに充実させていきます。
西欧市場では、金属、機械、化学品、生活産業などの中核ビジネスの維持と強化、また、中東欧・トルコ・ロシア・ウクライナなどでは、新規案件の開拓・推進に積極的に取り組んでいます。さらに注力分野として、太陽光、風力など再生可能エネルギーや電気自動車・次世代バッテリーなどの分野にも取り組んでいます。
社会貢献活動では、各拠点での活動のほか、1992年に設立した三菱商事欧州アフリカ基金（MCFEA※1）において、環境保全、環境に関する教育研究、および貧困緩和を促進するための活動を行っています。MCFEAでは、2009年度の取り組みとして、タンザニアの森林保全プロジェクトへの2年間の助成や、希少生物であるマダガスカルハジロの大規模な保護施策の一部として英国渡り鳥・湿地基金への1年間の助成などの支援を新たに加えました。MCFEAの活動についての詳細は、ウェブサイト※2をご覧ください。
- ※1 Mitsubishi Corporation Fund for Europe and Africap
- ※2 www.mitsubishicorp.com/gb/en/csr/mcfea.html（英文）
大英博物館日本ギャラリーの支援活動
三菱商事は2008年1月、大英博物館と10年契約を結び、日本文化を紹介する常設展示室※3の単独スポンサーになりました。この常設展示室は、大英博物館の膨大な日本関連コレクションを展示しており、その規模は欧州最大です。また、英国三菱商事では2008年9月から2年間、特別プロジェクト・マネージャー職を支援することとなりました。このマネージャーが、当ギャラリーや特設日本展に関連する、公開講座、学術シンポジウム、芸術家の公演や子ども向けワークショップなどのプログラムを実施していくこととなります。
※3 The Mitsubishi Corporation Japanese Galleries（三菱商事 日本ギャラリー）
エネルギー資源の開発およびその取引はもとより、石化製品、化成肥料などのビジネスに継続的に取り組んでいます。中東でも新エネルギーの導入が国家戦略になりつつあることから、インフラ整備や環境ビジネスにも積極的に取り組んでいます。
大英博物館日本ギャラリーの支援活動
三菱商事はエジプトの有力企業であるオラスコム・テレコム社と共同で、ストリートチルドレン救済プログラムを支援することとなり、2008年9月、調印式が行われました。エジプトではストリートチルドレンが大きな社会問題となる中、保護施設の建設や教育活動費への助成として、2008年度は1200万円を寄附。この助成を元にスエズ運河沿いに建てられた保護施設では、カウンセラーによる面談やソーシャルワーカーが参加しての教育プログラムなどが実施されています。
自動車、資材、食料、化学品原料などの取引の推進に加え、地域の成長に不可欠なインフラ開発事業への取り組み、金属・エネルギー資源確保を視野に入れた次世代案件の推進に注力しています。また、地域社会との共生を目指した活動も当地域での重要な事業として積極的に取り組んでいます。
モザンビークでの地域貢献
三菱商事が出資する、モザンビークのアルミ製錬プロジェクトであるモザール※4では、地域貢献に力を注いでおり、事業利益から年間500万ドルを拠出しモザール地域発展基金を通じて、小規模ビジネスや社会インフラ、医療、教育、スポーツ・文化などの支援に取り組んでいます。特に教育分野に注力しており、これまでに小学校10校、中学校1校を建設。2008年12月には工業高校の校舎が完成しました。モザンビーク10州すべてに工業高校を造ることを目標に掲げ、今後も支援を続けていきます。
※4 大手資源会社BHPビリトン、モザンビーク政府、南アフリカ開発公社との共同出資
米国は、昨秋の金融危機に端を発する景気後退局面にあるものの、一方では、環境・新エネルギー分野を中心に、オバマ大統領主導による「米国再生」の動きもあり、既存ビジネスの足場固めとともに、将来の産業構造の変化を先取りしたビジネス開拓にも注力しています。
2008年1月に米国三菱商事では北米地域における環境・CSR分野の最高責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）を設置し、環境・CSRへの取り組みの強化を目指す三菱商事全体の経営方針を反映させました。2008年度は各部署における環境・CSR調査やSWOT分析、社内におけるCSR教育プログラムの実行などの施策を行い、同年12月には北米を対象としたCSRビジョンを発表しました。2009年4月、米国三菱商事社長に小松孝一が就任し、CSO職も引き継がれました。6月には北米のトップマネジメント向けとして初のCSR教育プログラムを開催したほか、引き続き社員のボランティア活動への積極的な参加や、三菱商事米州財団（MCFA※5）を通じた環境保全活動などへの支援を継続しています。なお、MCFAの活動の詳細については、ウェブサイト※6をご覧ください。
- ※5 Mitsubishi Corporation Foundation for the Americas
- ※6 www.mcfamericas.org（英文）
ニューヨーク植物園の季節展
「Kiku: the Art of the Japanese Chrysanthemum」への支援
米国三菱商事ではニューヨーク植物園における日本菊の魅力を紹介する季節展に、2年間の展示スポンサーとなりました。この季節展は、菊棚や盆栽など、日本式の菊観賞を紹介したもの。米国三菱商事が主体となって、在ニューヨークの日本のビジネスコミュニティーなどから寄附を募るなど、季節展を成功させるためのサポートを行いました。
金属・エネルギー資源のみならず食料資源の豊富な中南米は、グローバル・ベースの資源供給基地としてその存在価値を高めつつあります。かかる分野でのビジネス発掘に継続的に取り組むとともに、持続可能な社会の形成に資する新エネルギー・環境・水関連ビジネスなどにも注力しています。
コロンビアのコーヒー農園を援助
農業に対する取り組みとして、2003年よりコロンビア政府主導の下、違法作物撲滅を目的とした、主にコーヒーを栽培する小規模農家への支援プロジェクトを進めています。これはコロンビア大統領府、FNC※7、地域コミュニティーとの共同事業で、三菱商事は今後10年にわたり、総額100万ドルの資金助成を行い、7県10市の延べ2,880軒の小規模農家に向けて、「品質・生産性向上」「農民教育およびトレーニング」「環境保全」の3つに資金が充てられます。
※7 コロンビアコーヒー生産者連合会
現地の有力企業と連携しつつ、成長する国内市場向けの取引の拡大や、競争力のある中国製品の輸出取引の推進などに積極的に取り組んでいます。また、中国政府が注力している各種インフラの整備や、医療、教育、環境、省エネルギー、サービス産業などでのビジネスの創出を目指し、中国のさらなる発展に貢献していきます。
貴州省での緑化モデル林プロジェクト
中国最大のNGO団体の一つである中国緑化基金会は、国家規模で推進している植林活動への支援を通じ、砂漠化・土砂流出を防ぎ環境保全に貢献するとともに、果樹などの収穫によって貧困地域での経済発展に寄与することを目的として活動しています。三菱商事は、同基金が進めるプロジェクトに寄附を行っています。2009年2月末、同基金のプロジェクトの一環として行われた貴州省・凱里地区の緑化プロジェクトに、北京、上海、広州など中国国内12拠点から集まった40人の社員がボランティアとして参加しました。普段はなかなか顔を合わせる機会の少ない社員同士が力を合わせて植樹に取り組んだほか、地元政府や地域住民との交流も図りました。
国内支社・支店は、現場の最前線にいることが強みです。この強みを活かし、経済環境の変化に対する地域の産業や顧客の動きを感度良く捉え、地域の三菱商事グループ企業と連携して、顧客対応力を強化することにより、コア・ビジネスの基盤を強化するとともに、有望分野への取り組みを推進しています。
外国人留学生への奨学金制度
三菱商事は1991年より、日本の大学で学ぶ外国人留学生（学部生または大学院生）に対して、奨学金を支給しています。2008年度は105人の外国人留学生に支給しました。海外における現地学生向けの奨学金制度は、対象として12カ国18校を追加し、合計22カ国29校となりました。また、本店をはじめ、関西、中部、九州の各支社にて、留学生との交流会も開催しました。
厳しい経済環境下でも、比較的堅調かつ成長しつつある内需関連ビジネス、インフラ案件の推進を図り、また資源・エネルギー分野へのさらなる取り組みと、将来への布石として、環境・新エネルギー・農業など、新分野への取り組みも強化しています。加えて重要顧客との連携強化も継続し、地域のニーズをくみ取った活動も推進していきます。
農業の発展への寄与を目的としたサポート
三菱商事は2008年11月、インドのスワミナタン財団※8を通じ、農業の発展に寄与するプログラムを開始しました。貧困の撲滅、農民の生活レベルの向上、農業の発展への寄与を目指し、同財団あてに5年間にわたり、年間15万ドルの資金提供を行っています。2008年度は、農業を生活基盤とするインド東部のオリッサ州コラプット地域の少数民族トレーニング開発プログラムを支援しました。
※8 インドの「緑の革命の父」と呼ばれるスワミナタン博士が、1988年にニューデリーに設立した財団
