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Central Asia

三菱商事

地域の足として、安全で快適な輸送に貢献 ─ 交通システム事業

特集1 地域の足として、安全で快適な輸送に貢献 ─ 交通システム事業

自動車、航空機に比べて環境負荷の少ない公共輸送手段として、鉄道の利点が世界中で見直されています。

特に、インフラが未整備な国々では、慢性的な交通渋滞による大気汚染や経済損失に頭を悩ませていることが多く、都市交通の担い手としての鉄道の需要が高まっています。

三菱商事ではそれらの国々のニーズに応えるべく、鉄道をはじめとした交通システムのビジネスを展開。

交通インフラの整備を通じて地域住民の利便性向上はもちろん、交通渋滞の緩和や環境問題への対応、雇用の創出など、地域社会の発展に貢献しています。

エジプト・カイロでの取り組み

三菱商事の鉄道商談への取り組みは、1955年のインド向け日本製蒸気機関車の納入から始まりました。現在では海外向けに、車両や機器供給、システム全体の建設、運営、保守を含め、鉄道経営のさまざまな局面において求められる役割と機能を発揮し、長い年月と巨額な資金を必要とする鉄道プロジェクトの実現に貢献しています。

当社のエジプトでの取り組みは、1962年、ヘリオポリス開発公社向けの路面電車の納入からスタートしました。その後も継続的に取引を重ね、エジプト国内の鉄道事業者に納入した車両は、現在までに1,400両を超えました。中でも、1987年に1号線が開通したカイロ地下鉄は、アフリカ大陸で唯一の地下鉄であり、現在は2路線65kmを擁し、1日あたり250万人が利用する市内の大動脈。カイロ市民の生活にとってなくてはならない存在であることから、カイロ地下鉄はギザの三大ピラミッドに続く「第4のピラミッド」と呼ばれるほど、エジプトにおいては評価が高い公共事業の一つとなっています。

車両の国産化に寄与

当社は1993年、カイロ地下鉄に日本製車両60両を納入しました。故障が少なく、丈夫な日本製車両はかねてから世界各地で高い評価を受けていましたが、地下鉄の運営主体であるCMO※1(当時)は、気候、風土、国民性などエジプトの地域性を考慮した車両の製造を求め、当社は日本メーカーと協力して、新車両を供給しました。

エジプト政府では、鉄道を重要な産業と位置付け、車両の国産化に力を注いでいます。その要請に応えるべく、納入した一部の車両において、日本メーカーによる技術指導の下、現地車両メーカーがエジプト国内で組み立てを行っています。また、市内からカイロ国際空港を結ぶ地下鉄3号線(2011年営業運転開始予定)においては、日本の車両製造技術をエジプト国内メーカーに移転する技術協力も併せて進められます。当社はこのプロジェクトのコーディネートを担い、本格的な国産化に向けたエジプトの取り組みを支援しています。

※1 Cairo Metro Organization(カイロ地下鉄公団)

地域社会のために

日本製車両が、エジプトのアレクサンドリア港に到着
カイロ地下鉄の車両は、砂漠からの砂ぼこりが精密機器類に入り込むなどの故障の際にも容易に対応できるなど、随所にカイロの気候や地域性に配慮したメンテナンスが行えるように工夫されています
ドバイメトロ

地下鉄の建設においては、環境影響に関する調査を行い、各国の法令や規則などの要件を満たしていることを確認した上で実施されるのが一般的です。さらに、環境団体との対話やパブリックコメントを募り事業に反映するなど、事業の透明性の確保についても一層の配慮がされています。

また、アラブ首長国連邦のドバイでは、市内76kmを結ぶ世界最長の全自動無人運転鉄道となるドバイメトロが、2009年に第1期の営業運転を開始する予定で、当社は5社連合の一員として本件に参画しています。本プロジェクトでは、車両、信号、通信、駅務設備のほか、高架、トンネルおよび駅舎をはじめ必要な土木・建設工事一式と開業後3年間の保守を請け負っています。ドバイメトロの工事には約3万人が従事するなど、雇用の創出に貢献しており、自動車社会のドバイにこの交通システムが完成することにより、経済成長を妨げる要因となる交通渋滞の解消が見込まれることから、市民の期待と社会的意義が大きい事業です。

鉄道は、環境に優しい輸送手段として世界各地で見直されてきており、インドでの鉄道建設がCDM※2に認定された事例も出てきました。「鉄道が開通することによって、そこで暮らす人々の生活やライフスタイルが変わります。私たちがエジプトをはじめとした各地域で進めている交通システム事業は、現地の人々の暮らしに良い変化をもたらしていくのだという信念を持って、今後も取り組んでいきます」(機械グループ 船舶・交通・宇宙航空事業本部 交通システムユニット 加藤丈雄)

※2 クリーン排出メカニズム(Clean Development Mechanism) 排出クレジット創出にあたって、京都議定書に採り入れられた「京都メカニズム」の一つ。先進国が途上国に排出削減プロジェクトを実施し、その削減量に基づいて発行されたクレジットを獲得するもの

三菱商事がかかわる世界各地での交通システム事業

  • MTR Corporation(香港)
  • Delhi Metro Rail Corporation
    デリーメトロ(インド)
  • 台湾高速鉄路股份有限公司
    (Taiwan High Speed Rail Corporation)
    台湾高速鉄道 (台湾)
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