サステナビリティは取締役常務執行役員でありコーポレート担当役員が業務執行の責任者として取り組んでいます。

サステナビリティに関する基本政策は、コーポレート担役員（サステナビリティ・CSR）が議長となり、全営業グループCEO、全社経営を担う全コーポレート担当役員、経営企画部長をメンバーとするサステナビリティ・CSR委員会において討議された後に、社長室会において審議・決定される体制を設けています。

また、ステークホルダーの皆さまを代表する社外有識者から成るサステナビリティアドバイザリーコミッティーを2008年から設置しており、三菱商事グループのサステナビリティの取り組みに対してさまざまなアドバイスをいただき、取り組みに役立てています。

2018年3月期からは、各営業グループでの取り組みを一層推進することを目的に、各営業グループ内にサステナビリティ責任者を設け、サステナビリティを事業戦略および事業推進に反映させる体制を整備しました。

三菱商事では投融資案件の審議に際し、経済的側面だけでなく、環境面・社会性面の観点を重要視し、総合的に審議・検討しています。

特に取締役会や社長室会において審議される全ての案件については、投融資委員会にサステナビリティ・CSR部長がメンバーとして参加することで、環境や社会に与える影響も踏まえた意思決定が行われるような審議体制が整備されています。なお、サステナビリティの観点で審査を行うに当たっては、環境社会影響評価（ESIA）報告書のレビューやサイト訪問に加え、国際金融公社（IFC）のガイドラインや、国際協力銀行（JBIC）の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」等を参照し、環境面のみならず、グローバルな視点から見た人権・労働面への配慮等、社会性面についても審査しています。

三菱商事では、幅広い事業領域において、グローバルなビジネスを展開しています。当社が関わるさまざまなビジネスと環境との関わりを把握することが重要と考え、社長を最高責任者とする環境マネジメントシステム（EMS）をISO14001規格（※）にのっとり構築しています。

※ 1998年に本店を対象に認証取得して以降、翌1999年の国内支社への対象範囲拡大を経て、現在に至るまで認証を維持・更新しているもの。

• 登録サイト：本店、国内支社・支店、関連会社
• 登録範囲：商品の取引活動及び事業投資活動

また、「環境憲章」の精神を受け制定した「環境方針」に基づき、EMS活動を推進しています。