❷サステナビリティ項目の評価結果により変動。財務項目サステナビリティ項目業績連動賞与（中長期）サステナビリティ項目に関する取組状況の評価結果に応じ、取締役会で決議するフォーミュラに基づいて、支給額を決定する。当該連結当期純利益の平均値が株主資本コストの平均値を下回る場合は不支給とする。また、支給総額には上限を設けて運用する。） なお、2018年度定時株主総会（2019年6月21日開催）でご承認いただいた、基本報酬、積立型退任時報酬及び加算報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬を対象として、年額1.8億円以内。）とする報酬枠、並びに単年度の連結業績を反映させる業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の0.06%の範囲内（年額）とする報酬枠及びその運用前提については変更ありません。 ただし、「加算報酬」は上記の運用を踏まえ、名称を「個人業績連動報酬」に変更いたします。また、「株主資本コスト」は「株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）」を指します。 以上の取締役の報酬改定につきましては、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会から適切である旨の答申を受けており、相当であると考えております。決議事項第2号議案を原案どおりご承認いただいた場合、本議案の対象となる取締役は4名となります。 各取締役の報酬額については、上記報酬枠の範囲内において、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定するプロセスを経るものといたします。サステナビリティ項目の評価・支給額への反映のイメージ評価項目の策定・開示サステナビリティ項目の評価決定ガバナンス・指名・報酬委員会の内外環境やより長期でのインパクトも踏まえながら、期待される水準に比して下部機関大きく上回る上回る期待水準下回る大きく下回る支給額への反映・開示評価結果により±20%の範囲内で増減株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）人的資本の価値最大化脱炭素社会への貢献（当社温室効果ガス削減目標達成に向けた取組、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化に向けた取組等）評価項目連結当期純利益３事業年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給額を算出。（株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の 閾値（threshold）の平均値を下回る場合は不支給とする）26❶
元のページ ../index.html#27