計❶❷❸※ 株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）を下回る場合は支給額は0とする。 なお、2022年度に係る当該閾値は、5,200億円。役位社長最大支給額175百万円常務執行役員52.5百万円合 計② 個別支給額a. 6億円、b. 以下②で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額（2022年度連結当期純利益−4,400億円）×0.025％＋0.35（億円）社長常務執行役員（2022年度連結当期純利益−4,400億円）×0.0075％＋0.105（億円）■役位別の最大支給額及び合計年額6億円以内。ただし、年間の株式の上限は400,000株（新株予約権4,000個）とする。■役位別の当初割当数社長 54,800株（548個）常務執行役員 16,900株（169個）員数1名4名5名175百万円210百万円385百万円※ 2022～2024年度に係る当該閾値の平均値を下回る場合は支給額は0とする。権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率に応じて以下のとおり変動。権権利利確確定定割割合合当社株式成長率= 当社TSR［3年］÷TOPIX成長率［3年］② 個別支給額② 新株予約権の行使の条件業績連動賞与（短期）と同じ（2022～2024年度の連結当期純利益の平均値−4,400億円）×0.025％＋0.35（億円）（2022～2024年度の連結当期純利益の平均値−4,400億円）×0.0075％＋0.105（億円）社長常務執行役員株価条件※としての当社株式成長率に応じて、新株予約権の全部又は一部を行使できるものとする。■権利確定割合■当社株式成長率ご 参 考※株価条件（取締役会にて決議）■役位別の権利行使可能となる新株予約権の数役位毎の新株予約権の当初割当数（2022年4月1日時点の役位に基づく）×権利確定割合29（2022年度：5,200億円）100%70%40%連結当期純利益の実績に応じて、支給額を決定当該閾値に未達の場合、不支給株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）※100%125%75%当社株式成長率※ ただし、当該閾値は、 毎事業年度見直す。当社株式成長率支給総額には、上限を設けて運用3 中長期株価連動型株式報酬① 総支給額の上限業績連動報酬の算定方法（2022年度）1 業績連動賞与（短期）① 総支給額の上限2 業績連動賞与（中長期）① 総支給額の上限
元のページ ../index.html#30