以下の章を新設し、本会社の定款に追加的に規定する。第 章（移行計画）第 条 （パリ協定目標と整合する中期及び短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定及び開示）1. 本会社は、本会社の長期的な企業価値を維持及び向上させるため、気候変動に伴うリスクとこれに伴う事業機会を踏まえ、かつ本会社がパリ協定を支持することを表明していることに従い、パリ協定第2条第1項（a）と整合する短期及び中期の温室効果ガス削減目標を含んだ事業計画を策定し、これを開示する。2. 前項の削減目標は、スコープ1（直接排出）、スコープ2（電力等使用による間接排出）及びスコープ3（事業に関連する他社の排出）の温室効果ガス排出量を対象とし、各スコープについて個別に開示するものとする。3. 本会社は、第1項の削減目標の進捗状況を統合報告書において開示する。本提案は、スコープ1から3の短期及び中期の温室効果ガス削減目標の策定及び開示を求めるものである。本会社は、国際エネルギー機関が作成した2050年ネットゼロシナリオの知見に反し、火力発電所の建設、石油やガスの新規生産を継続・拡大させている。これは、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロという自己の目標及びスケジュールと明らかに矛盾する。本提案で求める短期及び中期の削減目標の策定及び開示は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨するもので、投資家の要望にも合致する。このことは、他国での投資家イニシアチブや株主提案からも裏付けられ、世界の同業他社もこの種の情報をより詳細に開示している。本提案の可決により、本会社は、脱炭素経済への移行リスク及びこれに伴う事業機会を早期に管理し、長期的な企業価値を維持するためのより良い事業環境に身を置くことが可能となる。31第5号議案株主提案（第5号議案及び第6号議案）第5号議案及び第6号議案は、株主様2名からの共同のご提案によるものです。各議案の議案名、提案内容、及び提案理由は、原文のまま記載しています。提案内容提案理由定款の一部変更の件（パリ協定目標と整合する中期及び短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定及び開示）
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