・「サステナビリティ関連施策活動方針」（2022年7月／2023年1月開催定例取締役会） Scope3 カテゴリー11の開示方針を中心に審議を行いました。社外役員からは、国際的に統一的な算定方法が定まっていないなかにおいても、当社としてScope3 カテゴリー11に係る排出量実績を透明性高く開示することについて賛同を得るとともに、当社の総合力を活かし、社会課題の解決を通じて社会全体での脱炭素に向けて取り組んでいくことの重要性につき意見がありました。・「次世代エネルギー・カーボンマネジメント取組方針」（2022年11月開催定例取締役会） 『中期経営戦略2024』で掲げたEX戦略の取組方針について審議し、水素等の次世代エネルギー事業に関する当社戦略について、社外役員を含む取締役会メンバー間で活発な意見交換を行いました。社外役員から、次世代エネルギー事業に対する政策や規制の影響、水素の特性や当社が有する強みを踏まえた戦略立案・実行の重要性につき意見がありました。 また、社長室会の審議に先立ち、①サステナビリティアドバイザリーコミッティーにおいて社外有識者より助言・提言を受けることに加え、②全ての営業グループCEOが参画するサステナビリティ・CSR委員会（社長室会の下部委員会）にて十分な審議を行っています。（2） 役員報酬制度の改定（業績連動賞与（中長期）の業績連動指標として、気候変動の取組 当社は、ステークホルダーの皆様との対話等を通じ、本総会の決議事項第4号議案として取締役報酬制度の改定を付議し、役員報酬の一項目である業績連動賞与（中長期）について、①『中期経営戦略2024』に基づく「人的資本の価値最大化」、及び②当社が掲げるマテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に関する取組状況の評価結果に応じて、支給額を変動させる仕組みを新たに導入予定です（詳細は25～26ページご参照）。当該仕組みの導入により、役員に対し、サステナビリティへの取組を通じた企業価値の向上を更に強く意識付け、GHG削減目標達成に向けた取組をより一層推進していきます。（3） Chief Stakeholder Engagement Officer（CSEO）の任命 当社は、ステークホルダーエンゲージメントの更なる強化のため、2023年4月にCSEOを新たに任命しました。当社によるカーボンニュートラル社会実現に向けた取組について、幅広いステークホルダーの皆様と継続的に対話を実施しています。 当社は、2018年度からTCFD提言に基づく事業の強靭性評価を開始し、2021年度は国際エネルギー機関が公表する2050年ネットゼロシナリオ（以下「IEA NZE」）を用いた1.5℃シナリオ分析を実施しました。 一方、IEA NZEでは分析に必要となる十分な粒度のデータが提供されておらず、当社事業の特性や地域戦略等を踏まえた定量面も含む詳細な分析が困難でした。これを踏まえ、2022年度は外部の第三者機関と協働し、可能な限り主要な前提をIEA NZEと整合させたうえで、地域別・商材別の需要といったより細かい粒度のデータを含む1.5℃シナリオを策定しました。これに基づき、気候変動の移行リスク・機会が相対的36【戦略】（4） 1.5℃シナリオ分析の高度化に紐づくサステナビリティ項目の新規追加検討）
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