2022年度定時株主総会招集ご通知
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EX・DX関連投資再生可能エネルギーエネルギーマネジメント(蓄電)次世代エネルギー脱炭素新技術(DAC、CCUS 等)サプライチェーン最適化社会全体のGHG排出削減削減貢献量今後注力していく主な事業・活動削減貢献量創出に向け示すものです。様々なパートナー・顧客等の皆様とのつながりを大切にしながら、事業を通じて社会課題を解決し、MC Shared Value (共創価値)を創出していくという方針のもと、今後もEX戦略を力強く推進し、削減貢献量を生み出す事業を共創して、脱炭素社会の実現に貢献していきます。一連の施策プロセス及び分析結果の開示ステークホルダーを意識した、より戦略的・効果的な対外開示を検討新規投資の脱炭素採算評価脱炭素シナリオ下の主要前提を用いた採算指標(社内炭素価格等)の参照独自の事業分類各種施策の土台として、事業を「グリーン」「トランスフォーム」「ホワイト」に分類1.5℃/2℃シナリオ分析モニタリング対象として特定した一部のグリーン及びトランスフォーム事業に対してシナリオ分析を実施トランスフォーム・ディスカッション/事業戦略会議トランスフォーム事業については、トランスフォーム・ディスカッションにて事業の方向性を左右する要素につき議論し、同議論内容を踏まえて事業戦略会議を実施。また、事業戦略会議では、GHG削減目標を踏まえた投資計画について討議(水素、アンモニア、バイオ・合成燃料)0504個別案件03GHG排出量0102(例)・アルミ供給:約600万トン・銅供給:約3,000万トン・再エネ事業:約450万トン対外開示審査事業戦略への落とし込みCCUS・次世代エネルギーへの取組 電化・軽量化に必要な素材の供給次世代エネルギー・素材開発脱炭素に不可欠な金属資源の供給低・脱炭素化インフラ/輸送ロジの整備・構築次世代自動車拡販への寄与製造・物流チェーン最適化食品流通チェーン最適化再生可能エネルギーの創出・供給スマートシティ開発・運営/低・脱炭素に資する金融事業気候変動リスク・機会「大」の事業特定事業環境分析、事業への影響度評価38【リスク管理】(7) 2050年ネットゼロ目標との整合を確認するためのリスク管理体制の整備 当社は『中期経営戦略2024』にて、GHG削減目標の達成に向け、気候変動に対応するサステナビリティ施策を、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズムとして導入しました。このメカニズムを下図のフローのとおり運用することで、気候変動リスクの高い事業の特定から個別案件の採算影響評価に至るまで、リスク管理を機能的に行い、当社事業が個別案件・全社事業戦略の両面において2050年ネットゼロに向けたシナリオとの整合を確認するためのリスク管理体制としています。

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