中期経営戦略2024取締役会の役割・機能／規模／構成審議事項取締役会実効性評価当社では、2015年度以降、毎年、取締役会実効性評価を実施しております。2018年度以降は、社外役員主導による自己評価方式を継続してきました。【2022年度実施方針】2022年度は、プロセスの妥当性検証、及び実効性評価の更なる有効性向上を目的に、2019年度～2021年度の取締役会実効性評価の実施方法・プロセスについて、外部コンサルタントによるレビューを実施。社外役員主導による自己評価方式の有効性を改めて確認するとともに、取締役会機能の更なる高度化を目指し、取締役・監査役の役割機能とその達成度・審議の質・量の振り返りに重点を置くよう設問・インタビューを工夫しました。【2022年度実施プロセス】2022年度の主な取組評価結果／今後の検討事項・ 社外役員も含めた多様な視点に基づく闊達な議論・審議がなされている点、高く評価。・ 取締役会における審議の質を更に高めるため、執行側から社外役員への十分な情報提供を継続、社外役員はその機会を活用し、事業活動への理解を深め、審議に貢献することの重要性を確認。・ 策定段階から社外役員と密な意見交換が実施された点は、執行／監督側双方から高く評価。・ 初年度のモニタリングは、適切に実施された。・ 外部環境の著しい変化を踏まえ、前提条件の変化を捉えながら、定点観測することの必要性を認識。・ 取締役会とそれ以外の場が効果的に相互作用しており、意見交換や情報提供の場が豊富である点、評価。2023年度の取組方針内外環境の変化を踏まえ、ガバナンス体制、及び取締役会／取締役／監査役の役割・機能のあるべき姿を継続的に審議。【2022年度アンケート・インタビュー事項】取締役会の規模・構成、取締役会の審議事項、取締役・監査役の役割・機能（貢献の質を含む）、取締役会の運営と実務、ガバナンス・指名・報酬委員会の構成・運営、独立社外役員会議の運営、対話等の施策と運営。【2022年度評価結果及び今後の取組方針】取締役会長及び社長交代後の新体制のもとにおいても、十分な情報開示と信頼関係に基づくオープンコミュニケーションにより、取締役会の実効性が十分確保されていることが確認されました。評価結果及び今後の取組方針は以下のとおりです。STEP1ガバナンス・指名・報酬委員会で、実効性評価の実施方法・プロセスについて審議。STEP2秋山社外取締役・佐藤社外監査役が中心となり、質問項目の策定、全取締役・監査役あてアンケート・インタビュー及び回答の分析・評価を実施。更に、各営業グループCEOにもアンケートを実施することで取締役・監査役以外の意見も聴取し、多面的な分析・客観性と中立性の担保を図った。STEP3結果を独立社外役員会議及びガバナンス・指名・報酬委員会で分析・評価のうえ、取締役会にて審議。2022年度の検討事項／取組方針・ 持続的な企業価値向上のため、後継者計画／選任プロセスに限らず、取締役会の機能・規模・構成について、ガバナンス・指名・報酬委員会も活用し、継続審議。・ 取締役会／取締役／監査役の役割・機能について再確認。・ 取締役会実効性評価において、取締役・監査役の機能を踏まえた、自己評価を実施。・ 策定段階から継続的に意見交換し、取締役会として主要項目をモニタリング。・ 社長・社外役員間で積極的に意見交換を行い、策定・公表に至った。・ 取締役会として主要項目を丁寧にモニタリング。・ 取締役会以外の場も補完的に活用し、各種対話を充実させ、企業戦略等、会社としての大きな方向性につき意見交換する。・ 執行側との対話の機会を更に増やし、企業戦略等、会社としての大きな方向性につき意見交換する機会を拡充。・ MC Shared Value（共創価値）の創出を基軸に、『中期経営戦略2024』の主要項目の進捗状況を引き続き取締役会に報告し、モニタリング。・ 成長戦略については、策定時の前提状況の変化も捉えながら、投資計画の進捗も含めてモニタリング。・ 会社としての大きな方向性につき、意見交換する機会を積極的に設けるとともに、かかる意見交換に資するよう、執行側からの情報提供・報告の内容を更に深化させる。44
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