（注）1. 2022年度事業報告は、国際会計基準に基づき作成しています。 2. 事業報告における「当期純利益」（連結）は、「非支配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益」を表しています。（51%）改善し316億円となりました。 その他の損益は、生物資産評価損益の変動等により、前年度を487億円下回る254億円（損失）となりました。 金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少の一方、米ドル金利上昇による受取利息の増加等により、前年度を171億円（9%）上回る2,036億円となりました。 金融費用は、米ドル金利上昇等により、前年度から687億円（147%）増加し1,154億円となりました。 持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加等により、前年度を1,064億円（27%）上回る5,002億円（利益）となりました。 これらの結果、税引前利益は、前年度を3,875億円（30%）上回る1兆6,806億円となりました。 以上により、当期純利益は、前年度を2,432億円（26%）上回る1兆1,807億円となりました。502022年度事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）■事業の概況●三菱商事グループの事業概要等事業内容 三菱商事グループは、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供等、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結業績1. 概況 2022年度の収益は、市況上昇及び取引数量増加等により、前年度を4兆3,072億円（25%）上回る21兆5,720億円となりました。 売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇、及び欧州総合エネルギー事業における市況変化への機動的な対応等により、前年度を4,092億円（19%）上回る2兆5,600億円となりました。 販売費及び一般管理費は、円安に伴う為替換算の影響等により、前年度から1,755億円（12%）増加し、1兆6,075億円となりました。 有価証券損益は、不動産運用会社あて投資の売却益等により、前年度を1,217億円（162%）上回る1,970億円（利益）となりました。 固定資産除・売却損益は、前年度に計上した海外現地法人におけるオフィス売却益の反動等により、前年度を70億円下回る3億円（損失）となりました。 固定資産減損損失は、前年度に計上した千代田化工建設（株）あて投資に関する無形資産の減損損失の反動等により、前年度から329億円
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