【主な変動要因】〈増加〉・ 前年度に計上した千代田化工建設（株）関連損失の産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器等、幅広い分野における事業及び関連する取引等を行っています。■当期純利益の推移（単位：億円）反動TOPICS次世代エネルギーを全世界に海上輸送を通じて脱炭素社会の実現に貢献当社は、長年にわたり国際物流の要である海運に携わり、安定的・効率的な物流の実現に貢献してきました。この実績を活かして、輸送船や港湾の設計・整備に初期段階から関与し、次世代エネルギーやCC(U)S※の社会実装に向けた海上ロジスティクス確立に取り組んでいます。同時に、世界中のパートナー企業と連携し、最新技術の導入による海上輸送の低・脱炭素化、及び海上輸送DX推進による船員不足・海上労務環境等の社会課題解決も進めていきます。次世代エネルギーとしても期待されるアンモニアの輸送船【主な変動要因】〈増加〉・ アセアン自動車事業や三菱自動車工業（株）における持分利益の増加TOPICS自動運転の社会実装に向けA-Drive（株）を設立当社は将来の自動運転化時代を見据え、自動運転実装をワンストップで支援するA-Drive（株）（当社40%出資）をアイサンテクノロジー（株）と合弁で設立しました。既に開始しているAI活用型オンデマンドバス事業の取組とともに、デジタルや先進技術を活かし、地域交通DXを推進していきます。また、社会課題である温室効果ガスの削減に向け、電動車両や蓄電池の普及、EVのフリートマネジメント事業等を通じて、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて取り組んでいきます。自動運転技術の社会実装のイメージ図出典：A-Drive（株）HP自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。■当期純利益の推移（単位：億円）+146（+84％）2021年度+207（+19％）2022年度※ Carbon Capture, (Utilization) and Storage。 分離回収したCO2の有効利用（CCU）又は貯留（CCS）2022年度2021年度54産業インフラグループ173319自動車・モビリティグループ1,0681,275
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