※ Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。国連開発計画（UNDP）等によって設立された、「自然関連財務情報開示タスクフォース」を指し、企業等が投資家や市場に対して自然に関連するリスク・機会等を開示する上でのフレームワーク策定を推進。 当社は、世界中で様々なビジネスを展開するに当たって、人権の尊重は重要な要素であると考えており、「事業推進における人権の尊重」及び「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」をマテリアリティに掲げ、重要な経営上の課題の一つとしています。これらのマテリアリティに沿って、人権問題等に対する当社の取組方針として「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定め、サプライチェーン上の人権デューデリジェンスである「持続可能なサプライチェーン調査」を毎年実施しています。また、2022年度より、サプライチェーンを含めた三菱商事グループの事業活動における人権・環境への負の影響について、社外のステークホルダーから相談を受け付けるための窓口を設置しました。更に、投融資案件の審査に際しては、経済的側面だけでなく、ESGの観点も重視して、総合的に検討・審議しており、2023年度には、当社の投資案件のリスクや性質に応じて適切な審査を行えるよう、環境・社会性面のデューデリジェンスのガイドラインを新たに導入しました。 生物多様性を含む自然資本に配慮し、その維持・保全、更には回復に努めることは、当社にとって重要な課題であると認識しており、生物多様性への配慮も含む「自然資本の保全と有効活用」をマテリアリティの一つとして掲げています。これらの理念やマテリアリティに沿って、当社事業について、以下のとおりTNFD※に基づく自然への依存・影響分析を実施したほか、投融資案件の審査に当たって自然資本の観点も織り込んで審議・検討を行う等、ビジネスが自然資本に与える負の影響を把握し、その影響の最小化に取り組んでいます。2022年度は、詳細分析の対象となる事業を特定のうえ、TNFDに基づくトライアル分析を実施しました。Phase1各事業のマッピングPhase2個別事業の詳細分析当社のサステナビリティに関する取組詳細については、当社サステナビリティ・ウェブサイトをご覧ください。TNFD推奨ツールを活用し、当社事業のうち、自然への依存度・影響度が特に高い事業を特定Phase 1で最も依存度が高いと評価された水産養殖事業を対象に、同事業の活動地域における生態系等、個別の事業環境を踏まえた自然への依存と影響の詳細分析を実施66事業推進における人権の尊重／持続可能で安定的な社会と暮らしの実現─ 人権・サプライチェーンマネジメント自然資本の保全と有効活用─ 生物多様性への取組
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