――――（百万円未満切捨て）（注）1. 上記員数は、2022年度中に退任した取締役4名及び監査役1名、並びに辞任した監査役1名を含めて記載しています。 ―――――――――――――― 対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額5名199――対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額――役員区分報酬等の総額社内取締役社外取締役1,805150役員区分報酬等の総額17463常勤監査役社外監査役 なお、2022年度末現在の員数は、取締役11名（うち社外取締役5名）、監査役5名（うち社外監査役3名）です。2. 上記のうち加算報酬は、2022年度に引当金として計上した金額を記載しています。3. 上記のうち業績連動賞与（短期）は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認のうえ、予め、取締役会で決議された算定式（29ページご参照）に基づき、2022年度の連結当期純利益11,807億円に応じて決定された金額を記載しています。4. 上記のうち業績連動賞与（中長期）は、2022年度分について、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2022年度に引当金として計上した金額を記載しています。2022年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認のうえ、予め、取締役会で決議された算定式（29ページご参照）に基づき決定されることから、2024年度に係る事業報告において、その金額を開示します。 なお、2020年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認のうえ、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値7,636億円に応じて、2020年度における当社取締役5名に対し、総額254百万円となりました。 また、2021年度分は、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2022年度に引当金として、2021年度における当社取締役5名に対し、総額385百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。2021年度分の実際の支給金額は、2023年度に係る事業報告において、その金額を開示します。5. 上記のうち中長期株価連動型株式報酬（株価条件付株式報酬型ストックオプション）は、2022年度付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認のうえ、予め、取締役会で決議された算定式（29ページご参照）に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。6. 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、2022年度の支給総額は以下のとおりです。 なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止しています。 取締役49名（社外取締役は支給対象外）に対して80百万円 監査役4名（社外監査役は支給対象外）に対して3百万円7. その他、役員報酬制度の詳細は、27～30ページに記載しています。取締役報酬積立型退任時報酬9名5546名1505名61――監査役報酬積立型退任時報酬3名1744名63加算報酬業績連動賞与（短期）5名385 5名385――5名220――加算報酬業績連動賞与（短期）業績連動賞与（中長期）株式報酬―― 業績連動賞与（中長期）中長期株価連動型株式報酬（単位：百万円）中長期株価連動型73●取締役及び監査役の報酬等■取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象員数
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