現行定款（監査役の責任軽減）第32条 本会社は、取締役会の決議（会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、監査役の責任を免除することができる。本会社は、監査役との間で、法令に定める額を限度として、監査役の責任を限定する契約（会社法第427条第１項の規定に基づく契約をいう）を締結することができる。（事業年度）第33条 本会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。（剰余金の配当）第34条 本会社は、株主総会の決議により、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。（配当金の除斥期間）第35条 期末配当金及び中間配当金が支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、本会社はその支払の義務を免れる。〈新 設〉〈新 設〉（事業年度）第30条 本会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。（剰余金の配当等）第31条 本会社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができる。2 本会社は、毎年３月31日のほか、９月30日その他取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる。（配当金の除斥期間）第32条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、本会社はその支払の義務を免れる。1 2024年６月開催の2023年度定時株主総会の終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の責任の取締役会決議による免除については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第32条に定めるところによる。2 2024年６月開催の2023年度定時株主総会の終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第32条に定めるところによる。〈削 除〉変更案〈削 除〉13第6章 計 算第6章 計 算附 則
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