当社では、取締役に対する報酬（基本報酬、積立型退任時報酬、個人業績連動報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）、及び中長期株価連動型株式報酬）について、2018年度定時株主総会（2019年6月21日開催）でご承認いただいた各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議を経て支給することとしてきました。また、2022年度定時株主総会（2023年6月23日開催）でご承認いただき、業績連動賞与（中長期）の業績連動指標として、サステナビリティ項目を追加いたしました。 今般、当社は、本総会の決議事項第２号議案を原案どおりご承認いただいた場合、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、現在の取締役報酬を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額について、経済情勢等諸般の事情を考慮し、次のとおりといたしたく存じます。なお、①として記載の報酬額を除き、現在の取締役報酬枠と同様となります。 ① 基本報酬、積立型退任時報酬及び個人業績連動報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内） ② 単年度の連結業績を反映させる業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の0.06%の範囲内（年額。ただし、連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の実績に応じ、取締役会で決議するフォーミュラに基づいて、支給額を決定する。当該連結当期純利益が株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）を下回る場合は不支給とする。また、支給総額には上限を設けて運用する） ③ 中長期の連結業績を反映させる業績連動賞与（中長期）を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の平均値の0.06%の範囲内（年額。ただし、当該3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の平均値の実績、及びサステナビリティ項目に関する取組状況の評価結果に応じ、取締役会で決議するフォーミュラに基づいて、支給額を決定する。当該連結当期純利益の平均値が株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）の平均値を下回る場合は不支給とする。また、支給総額には上限を設けて運用する） なお、業績連動賞与（中長期）について、当初の評価期間は2024年度から始まる3事業年度とし、2026年度の連結業績判明後に支給いたします。また、続く2025年度以降、同様に3事業年度の評47第6号議案取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件
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