固定（20～50％程度）変動［単年度］（25～30％程度）X年度X年度現金X+2年度X+2年度X+1年度X+1年度X年度X年度株式（新株予約権）変動［中長期］（25～50％程度）•当社役員の機能・役割、及び当社業績水準等に応じた水準とする。• 業績の達成状況等に応じて、グローバルで競争力を有する水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。• 業務執行を担う取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識付ける構成とする。この観点から、業績連動指標として、連結当期純利益（単年度・中長期）、サステナビリティ項目（中長期）及び株価・株式成長率（中長期）を採用する。• 経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、並びに監査等委員である取締役については、独立性を確保するため、固定の月例報酬のみ支給する。• 役員報酬の決定方針、報酬水準・クローバック条項の対象となる報酬項目を含めた構成の妥当性及びその運用状況等については、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会にて、継続的に審議・モニタリングしていく。（注1）表中①～⑤は、各報酬項目を対象とする報酬枠の番号を示しており、詳細は52ページをご参照ください。（注2）＊の各報酬の項目はクローバック条項の対象としています。詳細は80ページをご参照ください。・役位に応じて取締役会で決議した額を、毎月支給。・毎年一定額を積み立て、役員の退任時に累計額を算出し、支給額を取締役会で決議のうえ、支給。・委任契約等に反する重大な違反があった場合等には、取締役会決議にて、減額あるいは不支給とできる。・取締役会から委任を受けた社長が、各役員の業績を財務・非財務の両面から評価し、個人別支給額を決定。・社長の業績評価は、報酬委員会において審議のうえ、決定。・評価結果については、取締役会及び報酬委員会に報告。・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、単年度の連結当期純利益に応じて支給額を決定。・当該事業年度の連結当期純利益が、株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）を下回る場合、不支給。・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、3事業年度の連結当期純利益の平均値に応じて、支給額を算定。・3事業年度の連結当期純利益の平均値が、株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）の平均値を下回る場合、不支給。・更に、「人的資本の価値最大化」及び「脱炭素社会への貢献」に関する取組状況の評価結果に応じて、支給額が変動。サステナビリティ項目評価にあたっては、定量・定性の両面から、3事業年度の取組を、より長期でのインパクトも踏まえ、報酬委員会で総合的に評価。評価結果は、取締役会に報告のうえ、対外開示。・個人別の割当株式数を取締役会で決議。・新株予約権は、割当から3年間は行使不可とし、当該3年間を業績評価期間とする。報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、評価期間中の当社株式成長率（当社株主総利回り（TSR）／東証株価指数（TOPIX）の成長率）に応じ、権利行使可能となる新株予約権の数が40～100%で変動。・在任中は株式を保有することを基本方針とし、各役位の基本報酬の300%（社長においては基本報酬の500%）に相当する価値の株式数を超えるまでは売却を制限。①⑤－②③④報酬の項目・給付形式業績連動割合指標基本報酬積立型退任時報酬個人業績連動報酬*個人業績（単年度）業績連動賞与（短期）*連結当期純利益（単年度）連結当期純利益（中長期）業績連動賞与（中長期）*中長期株価連動型株式報酬株価・株式成長率（中長期）ご 参 考業績評価期間報酬の内容報酬枠51報酬水準報酬構成報酬ガバナンス人的資本の 価値最大化サステナビリティ項目 （中長期）脱炭素社会 への貢献取締役（監査等委員である取締役を除く）監査等委員で業務 ある執行取締役取締役取締役会長社外取締役報酬制度の内容役員報酬制度 本総会の決議事項第2号議案、及び第6号議案～第8号議案を原案どおりご承認いただいた場合の、役員報酬の基本的な考え方、報酬制度の内容（報酬枠、サステナビリティ項目の評価・支給額への反映方法）、及び報酬支給割合のイメージは、次のとおりです。基本的な考え⽅
元のページ ../index.html#52