2,5302,2852,1261,388全社GHG排出量削減目標及び進■Scope3カテゴリー15（投資）に相当2030目標 当社は、「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」と「事業推進における人権の尊重」をマテリアリティに掲げています。2023年度には、当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にしたうえで取組を推進すべく、「人権方針」を制定しました。 当該「人権方針」のもと、サプライチェーン上及び事業活動において人権デューデリジェンスを実施しています。サプライチェーンにおいては「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定め、「持続可能なサプライチェーン調査」を毎年実施しています。事業活動においては、投融資案件についてリスクや性質に応じて適切な審査を行えるよう、環境・社会性面のデューデリジェンスのガイドラインを導入しているほか、2023年度はグループ会社に対するESGテーマ監査も実施しました。また、三菱商事グループの事業活動における人権・環境への負の影響について社外のステークホルダーから相談を受け付けるための窓口を設置しています。 当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指すうえでの対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとしています。エネルギー需要の充足という使命を果たしながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、三菱商事グループ各社と連携のうえ、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーと協働し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 当社は『カーボンニュートラル社会へのロードマップ』において2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を半減させる目標を掲げており、2022年度のScope1/2の実績値は右記のとおりです。『中期経営戦略2024』で公表したとおり、今後も毎年度の投資計画策定時に短中期のGHG削減計画を確認して目標達成を目指していきます。2020年度（基準年度）2021実績2022実績当社のサステナビリティに関する取組詳細については、当社サステナビリティ・ウェブサイトをご覧ください。単位：万トン（CO2e）70事業推進における人権の尊重／持続可能で安定的な社会と暮らしの実現─ 人権・サプライチェーンマネジメント脱炭素社会への貢献─ 気候変動への対応半減ネットゼロ2050目標
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