――――（百万円未満切捨て）（注）1. 上記の各報酬項目の内容は、51ページ記載の「報酬制度の内容」のとおりです（「報酬枠」の記載を除く）。なお、当該記載中の「報酬委員会」※は、本総会の決議事項第2号議案を原案どおりご承認いただいた場合の記載であり、現行体制においては「ガバナンス・指名・報酬委員会」となります（また、社長の業績評価については、ガバナンス・指名・報酬委員会の下部組織である社長業績評価委員会において、サステナビリティ項目評価については、ガバナンス・指名・報酬委員会の下部組織であるサステナビリティ項目評価委員会において審議のうえ、決定しています）。―――――――――――――― ※本総会の決議事項第２号議案を原案どおりご承認いただき、監査等委員会設置会社へ移行した場合に新設される諮問機関。対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額4名443――対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額――役員区分報酬等の総額社内取締役社外取締役1,857120役員区分報酬等の総額17469常勤監査役社外監査役2. 上記の各報酬項目の報酬枠については、78ページに記載のとおりです。3. 上記員数は、2023年度中に退任した取締役2名及び監査役1名を含めて記載しています。 なお、2023年度末現在の員数は、取締役9名（うち社外取締役4名）、監査役5名（うち社外監査役3名）です。4. 上記のうち個人業績連動報酬は、2023年度に引当金として計上した金額を記載しています。5. 上記のうち業績連動賞与（短期）は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認のうえ、予め、取締役会で決議された算定式（79ページご参照）に基づき、2023年度の連結当期純利益9,640億円に応じて決定された金額を記載しています。6. 上記のうち業績連動賞与（中長期）は、2023年度分について、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2023年度に引当金として計上した金額を記載しています。2023年度分の実際の支給金額は、報酬委員会※で確認のうえ、予め、取締役会で決議された算定式（79ページご参照）に基づき決定されることから、2025年度に係る事業報告において、その金額を開示します。 なお、2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認のうえ、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値10,274億円に応じて、2021年度における当社取締役5名に対し、総額385百万円となりました。 また、2022年度分は、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2023年度に引当金として、2022年度における当社取締役5名に対し、総額385百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。2022年度分の実際の支給金額は、2024年度に係る事業報告において、その金額を開示します。7. 上記のうち中長期株価連動型株式報酬（株価条件付株式報酬型ストックオプション）は、2023年度付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、報酬委員会※で確認のうえ、予め、取締役会で決議された算定式（79ぺージご参照）に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。8. 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、2023年度の支給総額は以下のとおりです。 なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止しています。 取締役43名（社外取締役は支給対象外）に対して69百万円 監査役4名（社外監査役は支給対象外）に対して3百万円取締役報酬積立型退任時報酬6名5305名1204名69――積立型監査役報酬退任時報酬3名174693名個人業績連動 業績連動賞与報酬（短期）4名230――4名292――個人業績連動 業績連動賞与報酬（短期）業績連動賞与（中長期）株式報酬4名292――業績連動賞与（中長期）中長期株価連動型株式報酬（単位：百万円）中長期株価連動型77●取締役及び監査役の報酬等■取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象員数
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