（注） 2018年度定時株主総会（2019年6月21日開催）において決議しています。当該定時株主総会決議時における取締役及び監査役の員数は、中長期株価連動型株式報酬を除く取締役報酬枠の対象となる取締役の員数は13名（うち、社外取締役5名）、中長期株価連動型株式報酬に係る取締役報酬枠の対象となる取締役の員数は7名、及び監査役報酬枠の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）です。 また、2022年度定時株主総会（2023年6月23日開催）の決議に基づき、業績連動賞与（中長期）に関し、業績連動指標としてサステナビリティ項目を追加しています。当該定時株主総会決議時における業績連動賞与（中長期）の対象となる取締役の員数は4名（うち、社外取締役0名）です。■取締役及び監査役の報酬に関する基本的な考え方 取締役及び監査役の報酬に関する基本的な考え方は、次のとおりです。■取締役及び監査役の報酬枠 取締役及び監査役の報酬枠は、次のとおりです。•当社役員の機能・役割、及び当社業績水準等に応じた水準とする。• 業績の達成状況等に応じて、グローバルで競争力を有する水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。• 業務執行を担う取締役の報酬は、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識付ける構成とする。この観点から、業績連動指標として、連結当期純利益（単年度・中長期）、サステナビリティ項目（中長期）及び株価・株式成長率（中長期）を採用する。• 経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役、並びに監査を担う監査役については、独立性を確保するため、固定の月例報酬のみ支給する。ついては、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会にて、継続的に審議・モニタリングしていく。枠の種類基本報酬、積立型退任時報酬及び個人業績連動報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬を対象として、年額1.8億円以内）業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益の0.06%の範囲内（年額）取締役報酬枠（注）業績連動賞与（中長期）を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益の平均値の0.06%の範囲内（年額）中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内（ただし、年間の株式数の上限は1,200,000株（株式分割後換算））監査役報酬枠（注）監査役に対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内枠の内容報酬水準報酬構成報酬ガバナンス• 役員報酬の決定方針、報酬水準・クローバック条項の対象となる報酬項目を含めた構成の妥当性及びその運用状況等に78
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