計❶❷❸計■業績連動報酬の算定方法（2023年度）1 業績連動賞与（短期）① 総支給額の上限3 中長期株価連動型株式報酬① 総支給額の上限② 新株予約権の行使の条件② 個別支給額a. 6億4,800万円、b. 以下②で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額■役位別の最大支給額及び合計（権利確定割合及び株式成長率の考え方については50ページの株価条件に記載の内容と同じ）※株価条件■役位別の権利行使可能となる新株予約権の数役位毎の新株予約権の当初割当数（2023年4月1日時点の役位に基づく）×権利確定割合年額6億円以内。ただし、年間の株式の上限は1,200,000株（新株予約権4,000個）とする（株式分割後換算）。株価条件※としての当社株式成長率に応じて、新株予約権の全部又は一部を行使できるものとする。175百万円70百万円105百万円350百万円2 業績連動賞与（中長期）① 総支給額の上限② 個別支給額a. 6億4,800万円、b. 以下②で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額■役位別の最大支給額及び合計■役位別の当初割当数（株式分割後換算）最大支給額員数210百万円1名84百万円1名63百万円2名合 計4名210百万円84百万円126百万円420百万円128,700株（429個）55,800株（186個）39,600株（132個）79社長（2023年度連結当期純利益－5,200億円）×0.025％＋0.35（億円）×0.01%＋0.14（億円）副社長執行役員（2023年度連結当期純利益－5,200億円）常務執行役員（2023年度連結当期純利益－5,200億円）（注） 株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準×0.0075％＋0.105（億円）の閾値（threshold）を下回る場合は支給額は0とする。 なお、2023年度に係る当該閾値は、6,000億円。役位社長最大支給額員数175百万円1名70百万円1名52.5百万円2名合 計4名副社長執行役員常務執行役員（2023年度：6,000億円）連結当期純利益の実績に応じて、支給額を決定当該閾値に未達の場合、不支給株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）※支給総額には、上限を設けて運用※ ただし、当該閾値は、 毎事業年度見直す。社長（2023～2025年度の連結当期純利益の平均値－5,200億円）×0.025％＋0.35（億円）－5,200億円）×0.01%＋0.14（億円）副社長執行役員（2023～2025年度の連結当期純利益の平均値常務執行役員（2023～2025年度の連結当期純利益の平均値－5,200億円）×0.0075％＋0.105（億円）（注） 2023～2025年度に係る当該閾値の平均値を下回る場合は支給額は0とする。【サステナビリティ項目の評価反映方法】[上記のフォーミュラを用いて策定した支給額] × [サステナビリティ項目に関する取組状況についての評価結果（80～120％）]＊＊ サステナビリティ項目に関する取組状況について、定量・定性の両面から、評価対象期間である3事業年度の取組をガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関であるサステナビリティ項目評価委員会で総合的に評価し、決定する。役位社長副社長執行役員常務執行役員社長副社長執行役員常務執行役員（注） 記載の割当数を最大とし、権利確定割合（40%～100%）に応じて変動。
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