当連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。ただし、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しています。 （2）新たに適用している主な基準書及び解釈指針 2022年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。 基準書及び解釈指針 IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂） IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂） 連結会社は、2022年度よりIAS第37号（改訂）を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を2022年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利益剰余金の減少（20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加）を計上しています。 IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明確化されました。 （a）契約履行による増分コスト（直接労務費や直接材料費など） （b）契約履行に直接関連するその他のコストの配分（他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形固定資産の減価償却費の配分など） 契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されますが、連結会社は、従来、（a）の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号（改訂）の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。 これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による2022年度の連結計算書類への重要な影響はありません。 2. 連結の範囲及び持分法の適用の範囲に関する事項 連結子会社 持分法適用会社 （注1） 上記の会社数には、連結対象会社が連結経理処理している関係会社1,299社が含まれており、これらを除いた場合には合計438社となります。 （注2） Diamond Chubu Europe B.V.（当社80%出資）を通じて、100%の議決権を所有しています。 会社数（注1） 北米三菱商事会社 欧州三菱商事会社 三菱商事（上海）有限公司 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE PLC 株式会社メタルワン MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD 千代田化工建設株式会社 TRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED 三菱食品株式会社 株式会社ローソン N.V.ENECO（注2） 1,321 JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) PTY. LTD. 三菱自動車工業株式会社 416 契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコストを明確化 概要 主な会社名 注記 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 重要性のある会計方針等に関する注記（2022年度） 1．連結計算書類の作成の基礎 （1）連結計算書類の作成基準 16
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