企業の議決権の20%以上50%以下を所有しているが関連会社ではないと判断している企業 千代田化工建設株式会社 連結子会社 持分法適用会社 （注1）旧エム・シー・ヘルスケア株式会社は、2022年度に組織再編の結果、社名をエム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社に変更し、同社の新規連結子会社として、新たにエム・シー・ヘルスケア株式会社を設立のうえ、事業継承していることから、当社の新規連結子会社としています。 （注2）DGA SEG B.V.は株式の一部売却により、2022年度より連結子会社から持分法適用会社に変更しています。 DGS JAPAN株式会社 ダイヤトレーディング株式会社 エム・シー・ヘルスケア株式会社（注1） 三菱商事洋上風力株式会社 三菱商事クリーンエナジー株式会社 新規 除外 DIAMOND GAS SAKHALIN B.V. DGA SEG B.V.（注2) 三菱HCキャピタルオートリース株式会社 三菱オートリース株式会社 新規 三菱鉱石輸送株式会社 SELENA BIDCO LIMITED OVO GROUP LTD STAR ENERGY GEOTHERMAL PTE LTD 三菱オートリース・ホールディング株式会社 除外 当社は、総合エンジニアリング事業を展開する千代田化工建設株式会社の第三者割当増資を引受け、普通株式へ転換可能なA種優先株式を保有しています。全てのA種優先株式を普通株式に転換した場合の議決権比率は、別途保有している普通株式の議決権比率33.46%と合せて、81.99%となります。IFRSにおける連結範囲の判定においては、行使可能な潜在的議決権も考慮され、実質的に単独での支配権を行使可能な立場にあると考えられることから、当社は千代田化工建設株式会社を連結子会社としています。 企業の議決権の過半数を所有しているが支配していないと判断している企業 MI Berau B.V.（MI Berau社） 連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オランダ企業）の株式を56%保有しており、株式会社INPEX（以下「インペックス社」）が株式を44%保有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用しています。 Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社） 連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG Development社に対して持分法を適用しています。 ディーアールアイ・ジーピー2株式会社 連結会社は、Grand Park Phase3とよばれるベトナムのホーチミン市郊外における都市開発事業に出資しているディーアールアイ・ジーピー2株式会社（日本企業）の株式を51%保有しており、野村不動産株式会社が株式を49%保有しています。野村不動産株式会社との株主間協定書において、ディーアールアイ・ジーピー2株式会社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、野村不動産株式会社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、野村不動産株式会社はディーアールアイ・ジーピー2株式会社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はディーアールアイ・ジーピー2株式会社に対して持分法を適用しています。 3. 主な連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更 17
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