て、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業やLNG関連事業への投資がそれぞれ含まれています。詳細は注記「5 会計上の見積り（3）銅及び原油の中長期価格見通し」をご参照ください。 3. 上記の継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権に加えて、「売却目的保有資産」に含まれるFVTPLの金融資産（レベル2）及びFVTOCIの金融資産（レベル2）があり、それぞれ帳簿価額は767百万円及び79,422百万円です。これは、自動車・モビリティセグメントの連結子会社が保有する営業債権などで、同社株式の売却交渉の進捗により、売却目的保有の処分グループに分類されているものです。 2022年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。 （2022年度） （単位：百万円） 1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。 2. 重要なレベル間の振替はありません。 3. 「FVTPLの金融資産」の「購入等による増加」には、2022年度に当社の持分法適用会社であった英国電力・ガス小売事業会社の一部売却に伴い、残存持分についてFVTPL金融資産へ区分変更したことによる増加24,117百万円、及び、当社が機能素材事業会社へ出資金の払い込みを行ったことによる増加30,000百万円が含まれています。 短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について損益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。 短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、2022年度にその他の包括損益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少60,185百万円、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の配当見通しの下方修正等による公正価値の減少49,559百万円、及び、HERE Technologies宛て投資の事業計画の見直し等を主因とする公正価値の減少32,888百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記「5 会計上の見積り（１）ロシア・ウクライナ情勢の影響」をご参照ください。 その他の金融資産（デリバティブ）について損益で認識した金額は、主に連結損益計算書の「収益」及び「原価」に含まれています。また、その他の金融負債（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。 継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法 現金及び現金同等物 レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。 区分 短期運用資産及びその他の投資 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 （市場性のない株式等） その他の金融資産 （デリバティブ） コモディティ契約等 その他の金融負債 （デリバティブ） コモディティ契約等 期首残高 損益 164,598 4,451 1,019,554 － △139,070 36,186 18,470 70,576 5,882 その他の 包括損益 購入等に よる増加 売却等に よる減少 7,990 65,360 △32,880 515 △22,968 2,867 443 10,127 6,601 償還又は 期末残高 決済 △456 209,063 △1 858,030 － △22,833 35,133 － △11,293 81,893 期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額 2,612 － 10,056 2,300 34
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