償却原価で測定される金融商品の公正価値 償却原価で測定される金融商品の2022年度末における帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。 現金同等物及び定期預金 償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、333,290百万円です。比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似しています。 短期運用資産及びその他の投資 償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、帳簿価額は、216,624百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、公正価値は帳簿価額と近似しています。 営業債権及びその他の債権 償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、4,283,129百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、公正価値は帳簿価額と近似しています。 社債及び借入金 償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、4,889,881百万円です。連結会社は、特に金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、公正価値は帳簿価額と近似しています。 営業債務及びその他の債務 営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、3,424,965百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、公正価値は帳簿価額と近似しています。 36
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