収益認識に関する注記 1. 顧客との契約から認識した収益の分解 2022年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。 （2022年度） （単位：百万円） 顧客との契約から認識した収益 その他の源泉から認識した収益 合計 顧客との契約から認識した収益 その他の源泉から認識した収益 合計 顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益（本人や代理人として行う製品及び商品の販売、サービスの提供など）に加え、一定期間にわたり認識した収益（フランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設など）が含まれています。 2022年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入が251,564百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。 2022年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益が428,189百万円含まれています。 上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益（代理人として行う取引の収益を含む）です。 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益（現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む）や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。 なお、連結会社の収益に占める変動対価の金額に重要性はありません。 2. 契約残高 顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（債権を除く）で、当該権利が時の経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行義務）を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて表示しています。2022年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加天然ガス 総合素材 コンシューマー 電力 産業 ソリューション 805,862 2,574,769 1,198,658 27,907 2,004,520 2,602,676 （単位：百万円） 3,409,455 1,630,193 3,109 44,310 3,412,564 1,674,503 3,337,262 1,758,863 581,770 1,926,110 3,919,032 3,684,973 20,441 17,075,211 42,225 4,487,926 62,666 21,563,137 石油・化学 金属資源 産業インフラ ソリューション 複合都市開発 合計 637,882 102,102 739,984 1,045,032 8,836 － 8,836 自動車・ モビリティ その他 調整・消去 970,729 1,929,755 74,303 487,432 2,417,187 － 17,084,047 － 4,487,926 － 21,571,973 食品産業 連結金額 38
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