2. 消却の内容 ロシアにおけるLNG関連事業 2023年4月11日に発出されたロシア政府令（第890号）の影響については、重要性のある会計方針等に関する注記「5 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 6.0%） ： 2023年5月10日～2023年12月31日（予定） ： 上記1.より取得した自己株式全数 ： 2024年1月31日 自己株式取得及び消却 2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。 1. 取得の内容 ①取得する株式の種類 ： 当社普通株式 ②取得する株式の総数 ： 8,600万株を上限とする ③株式の取得価額の総額 ： 3,000億円を上限とする ④取得する期間 ①消却する株式の種類 ： 当社普通株式 ②消却する株式の数 ③消却予定日 会計上の見積り（1）ロシア・ウクライナ情勢の影響」をご参照ください。 豪州Browseプロジェクトに関連する他パートナー間の権益譲渡 当社が英国100%出資子会社Pinnacle Resources Limitedを通じて50%の株式を保有し、持分法を適用するJapan Australia LNG（MIMI）Pty. Ltd.の100%出資子会社であるJapan Australia LNG（MIMI Browse）Pty. Ltd.が14.4%持分を保有する豪州Browseプロジェクトにおいて、2023年4月28日付で他パートナー間での権益譲渡が合意に至りました。当該合意による影響については現在精査中です。なお、2022年度末における当該プロジェクトに係る資産の連結会社の持分は821億円であり、連結財政状態計算書の「持分法で会計処理される投資」に含まれています。 重要な後発事象に関する注記 40
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