会社数（注） 米国三菱商事会社 株式会社メタルワン Mitsubishi Development Pty Ltd 千代田化工建設株式会社 Tri Petch Isuzu Sales Co., Ltd. Cermaq Group AS 三菱食品株式会社 株式会社ローソン N.V. EnecoDiamond Generating Corporation915 Japan Australia LNG (MIMI) Pty. Ltd. 三菱自動車工業株式会社 三菱HCキャピタル株式会社 403 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化 概要 主な会社名 注記 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 重要性のある会計方針等に関する注記（2023年度） 1．連結計算書類の作成の基礎（1）連結計算書類の作成基準当連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。ただし、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しています。（2）新たに適用している主な基準書及び解釈指針2023年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。基準書及び解釈指針 IAS第12号「法人所得税」（改訂） IAS第12号「法人所得税」（改訂） 連結会社は、2023年度よりIAS第12号（改訂）を適用しています。同基準の適用により、2022年度の連結財政状態計算書において、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」並びに連結持分変動計算書の「利益剰余金」の期首残高がそれぞれ5,381百万円減少しています。 なお、連結持分変動計算書における、2022年度の「利益剰余金」の「会計方針の変更に伴う累積的影響額」22,384百万円の減少には、上記のIAS第12号（改訂）適用に伴う5,381百万円の減少に加えて、2022年度より適用したIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）の影響17,003百万円の減少が含まれています。 IAS第12号（改訂）の適用に伴い、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について「繰延税金負債」及び「繰延税金資産」が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。持分法で会計処理される投資の一部事業において、繰延税金資産の回収可能性がないと判断した結果、繰延税金資産が認識されない一方で、繰延税金負債のみが認識されることによる差額について、上記のとおり、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」を遡及修正しています。 これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による2023年度における連結計算書類への重要な影響はありません。 2.連結の範囲及び持分法の適用の範囲に関する事項連結子会社 持分法適用会社 （注） 上記の会社数には、連結対象会社が連結経理処理している関係会社903社が含まれており、これらを除いた場合には合計415社となります。 13
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